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沖縄県議会議員選挙で、玉城知事・与党が過半数を維持した ！
米軍基地への玉城知事・野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/08より抜粋・転載）
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１）沖縄県議会議員選挙で、玉城知事・与党が過半数を維持した ！
６月７日に投票が行われた、沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持した。
コロナ禍の下にある日本における近接する二つの重要選挙の第一弾において、まずは望ましい結果が得られた。
沖縄県の主権者の叡智に敬意を表したい。
６月７日の沖縄県は、あいにくの悪天候に見舞われた。
辺野古のある名護市では、時間雨量４７ミリという猛烈な降雨があった。
島しょ部を含めて、激しい雨に見舞われた地域が、多かった。
２）沖縄県議会議員選挙の投票率は、46.96％で、過去最低だった ！
投票率は、前回より6.35ポイント減の46.96％と過去最低となり、初めて５０％を下回った。
期日前に有権者数の１９．３８％に当たる１７万１７５２人が投票し、過去最多を記録したが、投票当日は動きが鈍化した。悪天候が強く影響したと見られる。
一般に、投票率が低下すると自公には有利に働く。
自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと必ず選挙に行く人が多いと見られるからだ。
今回選挙では悪天候により投票率が大幅に低下したが、それでも玉城知事の政策方針を支持する勢力が過半数議席を堅持した。
３）玉城知事は、普天間基地の名護市
辺野古への移設阻止を目指す考えだ ！
玉城知事は、県議会選挙結果を受けて、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考えである。
選挙結果は、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党が選挙前の２６議席から１議席減らしたものの、過半数の２５議席を確保し、過半数を維持した。
他方、県政野党の自民党は中立的立場をとる公明党などと合わせて過半数獲得を目指したが２３議席にとどまり過半数に届かなかった。選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し、「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べた。
４）下村・自民党・選対委員長：
過半数まであと一歩に迫る健闘をした ！
県政野党陣営では、公明党の佐藤茂樹選対委員長が、「自民、公明勢力は過半数の議席を得られなかった。結果を真摯（しんし）に受け止め要因を分析する」との談話を出した一方で、自民党の下村博文選対委員長は、「前回から大幅に議席を伸ばした結果、公明党、保守系無所属とあわせて、過半数まであと一歩に迫る健闘をした。」との談話を発表した。
下村氏の発言からは、選挙結果を真摯に受け止めるという、謙虚な姿勢が感じられない。
５）県政与党が、過半数を 維持した意味は、極めて大きい ！
悪天候という状況下で、玉城デニー知事の県政与党が、過半数を維持した意味は、極めて大きい。
辺野古の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設する理由は存在しない。
辺野古基地建設を中止するとともに、普天間基地を早期閉鎖するべきだ。
この目標を実現するために沖縄の主権者のさらなる力の結集が求められている。
もうひとつの重要選挙が、6月18日告示、７月５日投票の東京都知事選である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○沖縄問題：辺野古、新たな海域に土砂投入 ！ 昨年12月に続き2カ所目 ！
（mainichi.jp：2019年3月26日 01時33分より抜粋・転載)
毎日新聞 ：米軍普天間飛行場の移設工事で、新海域に土砂が投入された辺野古の沿岸部＝沖縄県名護市で2019年3月25日午後4時24分、本社機「希望」から佐々木順一撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入した。昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城（たまき）デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切った。
○安倍政権は、地方自治を破壊 ！
新たな土砂投入 玉城デニー知事コメント
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月26日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の新たな区域への投入を安倍政権が２５日に強行したことについて玉城デニー知事は、同日、文書でコメントを発表しました。完成が見通せない、同新基地建設の工事の強行は断じて許されず、「民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するもの」と訴え、国内外に向けて引き続き支援・協力を呼びかけました。
コメントでデニー知事は、先月の県民投票で７割以上が埋め立てに反対を示した結果を受けて、政府に「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、安倍首相とも面談を重ねて訴えてきた」と強調。それにもかかわらず新たな区域に土砂が投入されたことに「激しい憤りを覚える」と批判しています。
軟弱地盤の存在で辺野古新基地建設の工事は長期化と遅延を招き、その間は米軍普天間基地（同県宜野湾市）が固定化され、危険性が放置されることは「決して許されるものではない」と訴えています。
さらに、普天間基地の危険性の除去と早期返還を引き続き政府に強く求めていくと強調。「ぶれることなく、毅然（きぜん）と、辺野古新基地建設に反対するという民意」に応えていくと表明しています。
○ 沖縄県が国を提訴
辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月23日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は3月22日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。
玉城デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と１カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請。しかし、政府は予定通り、25日に土砂投入を行う考えを伝達したことから、提訴に踏み切りました。
この問題をめぐっては、沖縄県が昨年８月に埋め立て承認を撤回したあと、沖縄防衛局が県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同１１月に執行停止を決定しました。県は決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年２月に係争委は県の申し出を却下していました。
県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しました。
玉城デニー知事は、２２日に発表したコメントで、県が再三、司法ではなく対話による解決を求めてきたことを明らかにし、これに応じず政府が新たな土砂投入を通知したのは「極めて遺憾」だと批判。その上で、「沖縄防衛局が工事を進めるための拠り所としている国土交通大臣の執行停止決定の取り消しに向けて全力を挙げる」と表明しました。対話による解決も引き続き求めました。
○ 県民投票で示された民意に応え辺野古の
土砂投入中止を訴える集会で阿部・石橋両議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月27日より抜粋・転載）
辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を！辺野古新基地建設は断念せよ！3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。
阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15〜20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。
つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500〜3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。
○【参院予算委】大野元裕議員が識者に沖縄基地問題、
災害対応、安全保障を問う
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月12日より抜粋・転載）
公聴会で質問する大野元裕議員： 参院予算委員会で１２日に開かれた外交・安全保障に関する公聴会では、国民民主党から大野元裕議員が質疑に立った。五百旗頭真（いおきべ・まこと）公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長と前泊博盛（まえどまり・ひろもり）沖縄国際大学大学院教授が外交・安全保障分野の公述人として、意見を述べた。
大野議員は前泊教授に沖縄県民投票の意思を政治家としてしっかりと受け止め、国民民主党は日米地位協定の改定を提言していくと述べた。仲井真元知事と安倍首相が約束した「普天間の５年以内の運用停止」について、岩屋防衛大臣は沖縄側の協力がないから出来ないと発言。1996年ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の後、米政府監査院（GＡＯ）が、7年から10年かかるだろうと予測していたことを踏まえ、沖縄の協力があろうがなかろうが、５年では無理なのではないかと質問した。
前泊教授は「ＳＡＣＯ合意の段階では、1993年米国側は普天間を嘉手納の近くに移転する計画していたが、米兵少女暴行事件が起こり、普天間返還要求が出てきた。そこで、日本側に費用を負担させる形で新しい基地建設の話が浮上した。
その場所については嘉手納統合案が有力視されていた。そこであれば、５年以内に閉鎖が可能だったと思う。しかし、米国側は辺野古に新しい基地を建設する計画を持っており、日本側の負担で建設させようと動き、５年以内に閉鎖ができなくなった」と説明し、安倍政権の５年という約束の根拠について、「沖縄県をだますための空約束だった」と強く批判した。
―以下省略―
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