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持続化給付金問題：「電通」は、国策の実働部隊だと報じた ！
安倍政権の深層・真相は ？
（kenpo9.com ：2020-06-09）
電通といえば国内最大手の広告代理店である。
しかし、同時に電通は、霞が関の「実働部隊」としての顔を持つ。
こう報じたのはきょう６月９日の共同通信だ（下野新など地方紙）
この共同の記事の意味は深刻である。
コロナ対策の一環である「持続化給付金」の不透明な支出問題が、最終国会における野党の最大の追及材料として急浮上してきた。
この問題のどこが悪質なのか。
それはコロナ対策費を政権が国民の知らないところで恣意的に支出している疑いが濃厚だからだ。
担当官官庁の経産省が、自らの支配下にある特定の民間企業からなる推進協議会を勝手につくって業務を委託し、予算の使い方が不透明であることだ。
しかも経産省と言えば、いまや安倍政権の事実上の支配者である官邸官僚の出身省庁だ。
しかし、もっと問題なのは、その推進協議会なるものが、電通に業務を再委託しているところだ。
結果として予算の支出が遅れ、恣意的になり、あげくのはてに予算の一部がこれら組織に中抜きされるおそれが出て来る。
その実態が国民に明らかになれば、下手をすれば安倍政権を揺るがす大問題に発展するおそれすらある。
だから野党はにわかにこの問題を追及し始めたのだ。
安倍政権もあわてて調査をすると言い始めたのだ。
しかし、ここでも野党の追及は空振りに終わるだろう。
この問題の担当省庁は経産省だ。
森友疑惑の時も、そして黒川人事疑惑の時も、安倍政権は最後は官僚組織の責任にすればいい。
そして、いまでは官僚組織のトップすらすげ替えることが当たり前になった。
それでも官僚組織は権力に盾突こうとしない。
一人や二人のトップの生き残りよりも、組織の生き残りの方が重要であるからだ。
しかし、今度の問題は、さらに複雑だ。
官僚組織の下にもうひとつの官僚組織のような、下請け実働部隊が関与しているからだ。
それが、共同通信が書いた「霞ヶ関の実働部隊」である電通だ。
安倍政権は経産省の不備を認め謝罪し、経産省は電通の不手際のせいにして「指導を強化する」ことで逃げをはかる。
そして電通はこの国の民間企業を支配しているから経産省に指導を強化されても痛くもかゆくもない。 要するに皆が裏で結託し、悪事を共有しているのだ。
これをすべて究明し、責任を取らせることは、いまの野党では無理だ。
メディアはこの問題の悪質性を知っているから大きく取り上げる。
しかし、どのメディアも知っている。
補正予算は６月１２日に成立し、事実上国会は終わる事を。
せめて野党の出番をつくってやろうと、連日報じているだけだ。
バカを見るのは、なぜこんなことで大騒ぎをしているのか、報道を読んでも何もわからない一般国民である（了）
（参考資料）
○政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。
日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
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