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麻生財務相、「民度発言」海外も報道 ！ 指摘された、日本の高い死亡率 ！
麻生財務相の深層・真相は ？
（ww.nikkan-gendai.com：2020/06/06 13:00）
また日本の評価が下がってしまった。予想通り、麻生副総理の「民度発言」を海外メディアが伝えている。
◆麻生副総理は、自慢してみせた ！
麻生副総理は、6月4日、参院財務委員会で、日本の新型コロナ対策の成果について非科学的な持論を大展開した。日本の死亡率が少ない理由を尋ねる電話が、海外からあったと明かしたうえで、「そういう人たちの質問には、『お宅とうちの国とは、国民の民度のレベルが違うんだ』と言ってやると、みんな絶句して黙る」と自慢してみせた。
死亡率が高い欧米を「民度が低い」とバカにしたのも同然だから、さすがに海外メディアが報道している。
◆ブルームバーグ：日本は突出していない ！
米紙ワシントン・ポストは、「日本の大臣の民度発言が炎上」とタイトルをつけ、麻生副総理の過去の「ヒトラー発言」も紹介した。
ブルームバーグも、「日本の大臣が“民度の高さが、ウイルス克服に役立った”と発言」のタイトルで伝え、「しかし、台湾や韓国など、死亡率が低いアジアのなかでは、日本は突出していない」と、日本の新型コロナ対策が、成功したわけではない、と論評している。
海外では、死亡者数が少ない日本の対策を評価する声もあったが、「民度」を口にしたために、世界中に日本の実態を報じられた形だ。
◆菅谷教授：日本の致死率はかなり高率だ ！
実際、慶大の菅谷憲夫客員教授によると、アジアのなかでは、日本の致死率はかなり高率だという。５月１６日現在、人口１０万人当たりの死亡者は０・５６と、フィリピンの０・７７についで２番目に多い。
台湾は０・０３、タイは０・０８、韓国０・５１、中国０・３２、インド０・２０、バングラデシュも０・２１だ。「麻生理論」だと、日本の「民度」は、こうした国より低いということになる。ちなみに、アメリカは２６・６１、イギリスは５０・４６となっている。
日本の死亡者数が欧米に比べて少ないのは「民度」ではなく、アジア特有の要因が原因となっている可能性がある。欧米で流行しているウイルスは、アジアよりも強毒だとの指摘もある。
なのに、エビデンスも示さず「日本は民度が高いから」と、他国をおとしめたと取られかねない発言を国会でしているのだから、この男は、本当に懲りない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「日本の死亡者が少ない理由について、国民皆保険やＢＣＧをあげる声がありますが、それは“民度”ではなく“制度”の問題です。さらに、ハグ（腕で誰かを抱きしめること。）をしないから、家の中では靴を脱ぐから、マスクが定着しているから、という意見もありますが、これらも“民度”ではなく“生活様式”の違いです。
◆麻生副総理は、まさにナチスの発想ですよ ！
なのに、麻生副総理は、民度を持ち出している。まさにナチスの発想ですよ。
民度発言は、ここ数年、流行している“日本はスゴイ”現象の延長です。自信を失った裏返しで、なんでも“日本はスゴイ”と思いたがってしまう」
世界中があきれているのではないか。
（参考資料）
麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は ？（第2 回）
「麻生太郎」こそイルミナティの計画する
主要な悪事の中心的な実行犯である ！
（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。
○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。
○フリーメイソン – Wikipedia
○安藤忠雄 – Wikipedia
○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。
だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。
そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。
で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。
となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。
○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。
今回の騒ぎもやはり｢大和族｣と｢出雲族｣との争いが原因か。
一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手（オリンピアン）を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問（つまりトップ）」になっています。
○日本オリンピアンズ協会 – Wikipedia
しかも「麻生太郎」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・顧問会議」の「特別顧問」にも2016年に就任しています。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 – Wikipedia
さらに言うなら、「麻生太郎」の弟であり、「麻生」の社長でもある「麻生泰（あそうゆたか）」も「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事に就任しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
麻生 泰（あそう ゆたか、1946年 – ）は、日本の実業家。株式会社麻生代表取締役会長、麻生セメント株式会社代表取締役社長。
慶應義塾評議員・理事。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
〈麻生泰〉
要するに、オリンピックのために何か新しい建築物が建てられるたびに、「麻生家」が「セメント」でボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
そのために、「麻生家」がこうしてオリンピック関連の組織に深く食い込んでいるわけですね。
そして、「麻生家」と「安藤忠雄」が同じ「東京オリンピック」に深くかかわっている以上、彼らが裏で一つにつながっていることは疑いようもありません。
しかも、マスコミのニュースでは、「ザハ・ハディド」のデザイン案が「談合」によって決められたと言って問題視され、「隈研吾」のデザイン案が採用されることになりましたが、例え誰が「新国立競技場」をデザインしようとも、「麻生家」だけは「新国立競技場」の建設のために大量に「セメント」を買ってもらうことができ、ボロ儲けできます。
これだけ見ても、マスコミでニュースになって問題視されていることは氷山の一角にすぎない、ということがよく分かります。
しかも「麻生太郎」は、「ザハ・ハディド」のデザイン案があれこれと問題視されていた最中、陰でこっそりと怪しげな裏取引にも関わっていたようです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長
・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
東京五輪はこれまで各メディアで報じられてきた通り、談合や裏金など様々な疑惑に包まれた“不正の競技大会”とも言える様相を呈しているが、ここで具体的に筆者が知る疑惑の一端を明らかにしたい。
平成26年末、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）による旧国立競技場解体工事の入札で、南工区を落札した関東建設興業㈱（埼玉県行田市）についてである。
この解体工事の入札を巡っては談合疑惑が取り沙汰されており、その点については会員制月刊誌『FACTA』（ファクタ出版）平成26年10月号「国立競技場解体に『天の声』」が詳しい。
■太郎ちゃんと呼ぶ仲 ！
関東建設興業は安倍政権の閣僚に近いと言われている。
FACTAは記事で〈現役大物閣僚の周辺〉から、関東建設興業に解体工事を落札させるように「天の声」が発せられたことを示唆している。
これに追随するように他紙も「現役閣僚」との関係を指摘するが、具体名はどこも出していない。
筆者が知るところでは、それは麻生太郎・財務大臣である可能性が高い。
断っておくと、麻生と関東建設興業の直接のつながりは確認できていない。
ある人物を通じて関係を持っていると疑われるのである。仮に『Z』としておこう。
Zには明確な肩書はないものの、資料によればかつて、著名な部落解放運動家の上杉佐一郎の秘書を務めていた。
東京・御成門に自身の事務所を構え、「政財界のフィクサー」と呼ぶ者もいる。
[Z]は普段から麻生を『太郎ちゃん』と呼ぶほど仲がいい。
電話一本で自民党議員や経産省の官僚を呼びつけるほどの実力者で、リクルートや東電などの大企業にも顔が効く。
事務所には北野武とのツーショット写真が飾られていて、その人脈の凄さに圧倒されますよ」
（Zを知る人物）
関東建設興業の会長・須永洸とZは、数年前に解散したある団体で共に役員を務めていた。
■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 ！
ネプロジャパン（現・エヌジェイホールディングス、ジャスダック上場：9421）という会社がある。
平成3年に不動産屋として創業してすぐ、携帯電話の代理店事業に参入。
商社系でもメーカー系でもないにもかかわらず、NTTドコモの一次代理店となり急成長し、平成18年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事で上場。
その際には東電や関電工など信用力の高い企業が資本参加していた。Zはこのネプロジャパンの大株主であった。
が、同社にはヤバイ面がある。会員制月刊誌『選択』（選択出版）平成25年11月号では、ネプロジャパンのオーナー・滝西清吉について次のように記されている。
〈京都の不動産関係者の一人は重い口を開く。「滝西さんは京都の怪しい土地取引には必ずといっていいほど名前が登場する怖いヒト」
ネプロジャパンの前身は「新都市科学研究所」という。
―以下省略―
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