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コロナ感染下で実施される、沖縄県議選と東京都知事選がある ！（下）
自民党政権・安倍自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/01より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）会期末後、6 月18 日に、東京都知事選が告示される ！
通常国会は、６月17 日に会期末を迎え、６月18日に都知事選が告示される。
しかし、第２次補正予算提出が６月８日ころになるなら、十分な審議時間が確保されない。
32 兆円の補正予算のなかの10 兆円が予備費とされる。
10 兆円もの予算が内閣の独断で支出されることを、国会は認めるべきでない。
予算の組み換えが必要である。
14 ）一律10 万円給付の再実施、あるいは、
消費税率の5 ％への引き下げを組み込むべきだ ！
一律10万円給付の再実施、あるいは、消費税率の５％への引き下げを組み込むべきである。
10兆円の予備費計上は、財政民主主義の根幹を破壊するものである。
補正予算審議に十分な時間を確保するために通常国会を延長することが必要である。
他方、都知事選には小池百合子都知事が出馬すると見られている。
野党陣営では宇都宮健児氏が出馬を表明している。
宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選で、次点になっている。
宇都宮氏は、今年、３度目の挑戦である。
15 ）野党・都民が、連帯して、宇都宮氏
の当選に、総力を結集するべきだ ！
安倍政治に対峙する陣営からの、唯一の出馬になる可能性が高く、安倍内閣を打破しようとする勢力が連帯して、宇都宮氏の当選に、総力を結集するべきである。
立憲民主党、国民民主党の姿勢が厳しく問われることになる。
小池百合子氏は、3月24日に東京五輪の延期が、正式に決定されるまで、五輪の７月開催を優先した。小池都知事は、３月１日には、７万人の濃厚接触を生み出すかたちで、東京マラソン実施を強行した。
16 ）小池都知事の行動が、「東京五輪
ファースト」であった事実を、見落としてはならない ！
3 月24 日に東京五輪の延期が、正式に決定されるやいなや、突然「感染拡大重大局面」と言い始めたが、それまでの行動が、「東京五輪ファースト」であった事実を、見落としてはならない。
五輪ファーストからコロナ対策重視に突然変化した理由は「自分ファースト」でしかない。
コロナで国民生活が危機に直面し、生存の危機が拡大するなかで、五輪優先のスタンスは許されない。都知事選においては、東京五輪の取り扱いを徹底的に論じる必要がある。
東京五輪延期には、膨大な費用がかかる。
17 ）2021 年に、東京五輪を開催できる可能性は、極めて低い ！
しかも、2021 年に、東京五輪を開催できる可能性は、極めて低いと考えられている。
これ以上、国民と都民の負担を増大させることを正当化する論拠が存在しない。
五輪中止の英断を下すことが求められている。
コロナによって雇用が急激に悪化し、生存の危機に直面する市民が急増している。
政治は何のために存在するのか。この根本が問われる選挙になる。
行政は市民の生存、生命、健康、生活を守るために、総力を結集するべきである。
18 ）本当の意味での市民ファーストの行政を確立するべきだ ！
利権ファースト、五輪ファーストから脱却して、本当の意味での市民ファーストの行政を確立することが求められる。
都政を抜本的に転換する上で、宇都宮氏に勝る候補者の出現を予想することはできない。
コロナ禍を幸運に転じる秘訣は、迫りくる選挙で主権者が新しい投票行動を示すことだ。
為政者を変えれば政治が変わる。
その政治刷新が私たちの政治を良い方向に導くことになる。
６月７日沖縄県議選、７月５日東京都知事選の重要性をすべての有権者に伝える必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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