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  コロナ感染下で実施される、沖縄県議選と東京都知事選がある !(上)
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 6 月 03 日 18:08:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 コロナ感染下で実施される、沖縄県議選と東京都知事選がある !(上)

    戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/06/01より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)内閣支持率が3 割未満の内閣は、

   6 代連続で、10ヵ月以内に崩壊している !

内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では、6代連続で、10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。

黒川弘務氏は常習賭博の事実が発覚して辞任に追い込まれた。

警察、検察は犯罪として立件する責務を負う。

8)安倍内閣は、黒川前検事長に対して、厳正な処分を行う責務を負う !

内閣は、黒川前検事長に対して、法律や人事院指針に基づく、厳正な処分を行う責務を負う。

安倍内閣は、「賭けマージャンは犯罪である」との閣議決定をしている。

この閣議決定に従って、黒川氏らの犯罪を立件するよう、捜査当局の行動を監視する責務を負っているはずである。

同時に賭博および常習賭博行為は、国家公務員法が定める懲戒処分の対象であり、内閣は黒川氏に対して適正な処分を行わねばならない。

9)安倍内閣は、黒川前検事長に対して懲戒処分を行っていない !

ところが、捜査当局は迅速な行動を示さず、安倍内閣は、黒川前検事長に対して懲戒処分を行っていない。

このような無法を放置してはならない。重大犯罪放置国家になる。

通常国会会期は6月17日までとされているが、野党は直ちに予算委員会での集中審議を実施するよう、与党に要請するべきだ。

与党が集中審議開催に応じなければ、強硬な手段を発動するべきである。

10 )第2 次補正予算の前に、黒川問題

   を審議する集中審議を開催するべきだ !

安倍内閣は、6月8日にも総額32兆円の第2次補正予算を国会に提出する見込みだが、予算審議の前に、黒川問題を審議する集中審議を開催するべきである。

野党の行動が鈍っていることに対して、主権者が声を上げる必要がある。

この情勢下で、極めて重要な意味を持つ選挙が、進行している。

6月7日投票の沖縄県議選と7月5日投票の東京都知事選である。

11 )沖縄県議選では、与党が、 過半数議席を維持できるか否か焦点だ !

沖縄県議選では、玉城デニー知事の与党が、過半数議席を維持できるかどうかが焦点である。

玉城デニー知事は「辺野古に基地を作らせない」ことを訴えて知事選に圧勝した。

それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古のかけがえのない美しい海を破壊する基地建設を強行している。しかし、地盤は軟弱であり、工事計画を変更しなければ基地を建設すること自体が不可能である。

国は建設計画の変更を、沖縄県に許可してもらう必要がある。

12 )沖縄県の対応によって、 基地建設を断念させることは、可能だ !

沖縄県の対応によって、基地建設を断念させることは、いまなお可能なのである。

普天間基地は閉鎖されず、辺野古の美しい海は破壊される。

最悪の現実が残存している。

玉城知事の行政運営をサポートするために、沖縄県議会の構成において、玉城知事の与党を支援することが必要なのだ。

コロナ禍の下での選挙であるが、期日前投票を活用して、玉城県政を支えるための、県民の投票が強く求められる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

 

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