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第2次補正予算で、消費税率ゼロを実施すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/14より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大規模金融機関の破綻連鎖に対応したのが、ＦＲＢだ ！
この懸念が大きかった。この懸念に対応したのが、ＦＲＢ(米国の中央銀行)である。
無制限、無尽蔵の資金供給を行って、金融恐慌のリスクを断ち切った。
この措置に、賛否両論があったのは事実だが、金融機関の連鎖倒産のリスクを断ち切れば、事態は改善に向かう。Ｖ字回復も可能になる。
しかし、コロナの場合、集団免疫を獲得する、特効薬が十分に供給される、有効なワクチンが十分に供給されるまでは、人々の行動抑制が、持続されざるを得ない。
14）後遺症が、長期にわたり残存する可能性が高い ！
そのために、最悪の状況を抜け出したあとも、後遺症が、長期にわたり残存する可能性が高い。
米国の失業者の多くは、一時帰休者であって、完全に雇用を断ち切られた者ではない。
しかし、この一時帰休者が、復職できる保証は、どこにもない。
消費行動抑制という、後遺症が長期化すれば、一時帰休は、完全な解雇に変化してしまう可能性が高い。日本においても、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、その他サービス業、卸売業・小売業の停滞長期化が懸念される。
15）消費の長期減退は、製造業の活動に波及する ！
消費の長期減退は、製造業の活動に波及する。
トヨタ自動車も、先行きの販売見通しを、大幅下方修正した。
この変化が、ほぼ全産業に波及する。
旅客輸送業も、全面的に停滞を、余儀なく迫られる。
訪日外国人は、2019年に、3188万人を記録し、2020年は、4000万人到達が目標に掲げられたが、現実は、惨憺たるものに転じる。
16）訪日外国人の大減少、だけでなく
、
国内旅行需要も、激減が予想されている ！
訪日外国人だけでなく、国内旅行需要も、激減が予想されている。
大不況の長期化が、警戒される局面である。
この局面で重要なことは、すべての国民の生存を、国家が保障することである。
憲法が規定する、生存権保障が、何よりも重要になる。
17）生存権を支える根幹は、労働保障と生活保障だ ！
生存権を支える根幹は、労働保障と生活保障である。
雇用保険の資金不足には、国家が対応する必要がある。
生活保護を生活保障と呼び変えて、生活保障制度を、広範に利用できる要件緩和等の措置が、必要である。水際での生活保護受給妨害など、もってのほかである。
そして、迅速に決定、実行できる切り札が、消費税率ゼロの実施である。
18）消費税率ゼロを、直ちに決めて、直ちに実施すべきだ ！
消費税率ゼロを、直ちに決めて、直ちに実施する。年間22兆円の施策になる。
消費税率ゼロによる、恩恵を受ける比率は、所得の少ない人ほど大きくなる。
第2次補正予算に、消費税率ゼロを盛り込むことが、必要不可欠である。
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！ 依然4割、2017年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 子供の数、37年連続減少 ！1553万人で
ピーク時の約52％のみ ！東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。
Ⅲ 世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
Ⅳ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
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