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大不況が深刻化しつつあり、政府が国民生活を支えるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/14より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）在庫率急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる ！
在庫率急上昇は、さらなる生産抑制の引きがねになる。
５月１２日に発表された、３月の景気動向指数では、景気の現状を示す「一致指数」が、2015年を100とした指数で９０．５になり、前月比４．９ポイント悪化した。
悪化幅は、東日本大震災が起きた、2011年3月以来の大きさになった。
景気の先行きを示す「先行指数」は前月比８．１ポイント悪化した。
８）悪化幅は、統計の比較ができる、1985年以降で最大になった ！
悪化幅は、統計の比較ができる、1985年以降で最大になった。
５月１３日発表の４月景気ウオッチャー調査（街角景気）では、３ヵ月前と比べた足元の街角景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調整済み）が前月比６．３ポイント悪化の７．９に落ち込んだ。２～３ヵ月後の景気を判断する先行き判断指数（ＤＩ、季節調整済み）も前月比２．２ポイント悪化して１６．６に落ち込んだ。
いずれも比較可能な、2002年以降での最低水準を更新した。大不況が深刻化しつつある。
９）大不況が深刻化しつつあり、政府が国民生活を支えるべきだ ！
この局面では、政府が国民生活を支えるしかない。
消費税率ゼロを含む、第2次補正予算編成が急務である。
2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業：401万人、生活関連サービス業・娯楽業：234万人
その他サービス業：454万人、卸売業・小売業：1083万人
製造業：1045万人、建設業：512万人、運輸業・郵便業：349万人、になっている。
合計で、4078万人（就業人口約61％である）である。
10）宿泊業・飲食サービス業等の業種で、極めて深刻な影響が広がっている ！
これらの業種で、極めて深刻な影響が広がっている。
各産業における企業所得、労働者所得の減少は、企業や家計の支出活動を抑制する原因になる。
最終需要が落ち込めば、生産活動のさらなる減退が、もたらされる。
緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルスの感染リスクが、消滅するわけではない。
人と人の接触が減少したから、新たな感染が減少しただけのことである。
人と人の接触が増えれば、感染はすぐにでも再拡大する。
11）感染拡大を避けるため、人と人が接触を縮小すべきだ ！
感染拡大を避けるため、人と人が接触することが、抑制される必要がある。
その結果として、外食に対する敬遠が、持続する可能性が高い。
また、リアルな店舗での購買も、控えられるだろう。
接客サービスも敬遠されるだろう。
人が特定の場所に集まって、提供されるサービスも警戒されるから、各種興業、劇場、ホール等での興業や集会、パーティーも、引き続き手控えられることになる。
12）新型コロナウイルスの感染拡大での経済
停滞が、第三次産業の産業分野を直撃する ！
生産構造、就業構造において、第三次産業のウエイトが高まっているが、新型コロナウイルスの感染抑止の行動様式変更が、この産業分野を直撃する。
各種交通手段を用いた移動も、忌避されることから、旅客輸送産業に、甚大な影響が広がることになる。リーマンショックでの最大の警戒要因は、金融恐慌の発生だった。
大規模金融機関の破綻が連鎖すれば、経済活動の収縮が一気に拡大する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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