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内閣府の発表:景気指数9 年ぶりの悪化幅 !
3月4.9 ポイント、先行きは8.1 ポイント減 !
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
(www.tokyo-np.co.jp:2020年5月13日)
東京新聞・朝刊:
◆東日本大震災以来、九年ぶりの悪化幅 !
内閣府が十二日発表した三月の景気動向指数(二〇一五年=一〇〇、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」が、前月比四・九ポイント下落の九〇・五となり、東日本大震災が起きた二〇一一年三月(六・三ポイント)以来、九年ぶりの悪化幅だった。
数カ月先の景気を映し出す「先行指数」も八・一ポイント下落の八三・八で、下げ幅は比較可能な一九八五年以降、最悪を記録。新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みが主因で、日本経済の長期低迷懸念が強まっている。
◆八カ月連続で、景気後退の可能性が高い !
一致指数の推移から機械的に決める三月の基調判断は、八カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。西村康稔経済再生担当相は十二日の記者会見で、四月の一致指数の見通しについて、緊急事態宣言による営業自粛などによって「さらに悪化することが見込まれる」と述べた。
一致指数は速報段階では、有効求人倍率など景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出している。三月は、全ての指標が指数を押し下げる方向に作用し、新型コロナの影響の大きさが改めて鮮明になった。
◆自動車の生産と販売が不調 !
三月は、自動車の生産と販売が不調で、衣料品など小売業の販売額も大きく落ち込んだ。
半導体製造装置など企業向けの投資財の出荷も低調だった。
求人数は工場停止や外出自粛などにより、製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に減少が大きかった。雇用・所得環境の悪化は、さらに消費を押し下げ、景気低迷を長引かせる恐れがある。
◆大幅悪化となった !
先行指数は、速報段階で消費者態度指数など、九つの経済指標で算出した。
新規求人数の減少や株価下落などが響き、大幅悪化となった。
(参考資料)
T 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !
U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い
*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円
V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。
W 自公政治家・NHK等が隠す
「日本経済・20余年低迷」の実態 !
★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)
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