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参院予算委：雇用調整助成金 の上限、大幅増へ ！
安倍首相、1万5000円に言及 ！ 野党の見解・詳報は ？
（ovo.kyodo.co.jp：2020年5月11日）
共同通信：安倍晋三首相は、5月11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染対応を巡り、企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円を大幅に引き上げる方針を表明した。
自民党の岸田文雄政調会長が、１万５千円への増額を例示していることに言及し、実現すれば英国に匹敵する世界最高水準になると指摘。「与党で議論が整いつつあり、野党と恐らく一致できるだろう」と語った。
財源に関し「一般会計から資金を入れることも考慮したい」と強調。「スピード感を持ってお届けすることは約束したい」と明言した。
中小企業などへの「持続化給付金」に関し「フリーランスへの対応も含め、必要な人に給付が届くようにしっかりと検討する」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
緊急事態宣言を解除後、再び対象地域に指定する場合の考え方について、解除の際に明らかにすると強調。解除の判断材料として、新規感染者数や近隣都道府県の感染状況、重症・重篤例に対応できる医療体制やウイルス感染を迅速に調べるＰＣＲ検査体制を列挙した。
立憲民主党の福山哲郎氏は、国内での感染実態に関し「無症状、軽症の人も含めると、既に判明した感染者の10倍の10万人程度か」と質問した。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は「報告されているよりも数が多いことは間違いない。
10倍か20倍かは、今のところ誰も分からない」と説明した。
安倍首相も「ＰＣＲ検査だけで全ての感染者を把握することは困難だ。検査で確定している感染者数よりも、（実際の）感染者の数は多いのだろう」と分析した。
「世界各国でも、無症状の人を、どんどんＰＣＲ検査しているということではない」として理解を求めた。
福山氏のほか、立民の石橋通宏氏らへの答弁である。
○2次補正に向け、野党が組み換えで求めた
提案に真摯に耳を傾けるべきと枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月9日）
枝野幸男代表は、5月8日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）緊急事態の延長（2）第2次補正予算――について発言しました。
Q:雇用調整助成金について。申請に対して支給が決まったのがたった1％程度ということが分かったことについての受け止めと、そもそも雇調金の額が足りないということで、政府与党では上限の引き上げを検討していますし、一方で失業手当を支給する「みなし失業」についても検討が始まっていますが、受け止めをまず上限を上げなければ雇調金をもらっても暮らしが成り立たない方がたくさん出るという状況であるというのは、はっきりしています。
かなり多くの人たちが休業を余儀なくされ、経営側から見ても休業してもらわないと企業が成り立たないという状況のもとにおいて、この上限は少なくとも特例的に大幅に上げなければならないというのは野党が従来から求めてきたこと。
ようやく岸田さんも気づいていただいたと思っていますので、昨日テレビでおっしゃられたようですが、言った以上は必ず実現していただきたい。
一方で、雇用調整助成金の手続きが進まないことに対しては、早い段階から指摘をしていますが、いまだに改善されないことは大変深刻に思っている。
これも緊急時特例的な対応をせざるを得ないのに、なぜか前に進んでいないことを大変残念に思う。
みなし先払いを含めて、やらなければならないし、みなし失業給付も当然こうした事態、東日本の時にやり前例があるわけですから、当然やっていかなければならない。
雇用調整助成金では救えない給与所得者の方もたくさんいるという現実を踏まえた上で、一方で、雇調金で対応できる方はきちんとこれで支えるということがあり、そこからこぼれる人たちをどうするかということにしないと、なかなか進んでいかない。さらに厚労省に対して厳しく求めていきたい。
○【衆議運委員会】「宣言延長で企業を
倒産させない決意を」、泉政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月04日）
冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について５月３１日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。
泉政調会長は、冒頭「全国の事業者からたくさんの悲鳴が届いている。そういう中での延長というのは、非常に重いものだ。そういった意味で宣言の延長と支援は一体であるべきだ。
大臣にはぜひ決意をしていただきたい。苦しんでいる全事業者を守るということ。医療や介護、子育ての現場を守る、雇用、働く人を守るということ。ぜひ今回の宣言延長で企業を倒産させない。まずそのことを宣言していただきたい」と大臣に迫った。西村大臣は、全力をあげて取り組みたいと応じた。
泉政調会長は、共同会派として（１）事業者の家賃支払軽減策（２）雇用調整助成金の日額上限引き上げ（３）一時金の給付や授業料の減免等の学生支援――について政府・与野党連絡協議会等で早期に結論を得たいと改めて求めた。
また、全国のさまざま申請窓口の人材が圧倒的に不足しているとし、人員の増強を要請した。
さらに、「現在のＧＤＰが約５５０兆円のところ、４−６月期で２０％マイナスになるかもしれないと言われており、それは約１００兆円規模だ。国民民主党は、真水としてそれくらいの経済対策が必要だと思っているので、第２次補正予算には、１００兆円という数字を目指して頑張ってほしい」と求めた。
○雇用調整助成金支給上限額を倍に ！
ＢＳ番組で小池書記局長、ＰＣＲ検査増へ財政支援を
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月6日）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月4日、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道1930」に出演し、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を発令したことを受けて、ＰＣＲ検査が少ないために、正確な感染状況が把握できていないと指摘し、検査を大幅に増やすための財政的支援を求めました。
さらに、小池氏は、宣言を延長するのであれば、十分な休業補償が不可欠だとして、安倍首相が引き上げを表明した、雇用調整助成金制度の１日当たりの支給額の上限を、現在の２倍にするべきだと主張しました。
小池氏は緊急事態宣言の延長を「医療体制のひっ迫からやむを得ない」と述べたうえで、政府が緊急事態宣言を延長したことについて「根拠となる数字を示さないといけないのに、政府は正確に感染者の状況を把握できていないので示せない」と批判。きちんとしたデータ、根拠に基づいた説明を求めました。
コメンテーターの堤伸輔氏（国際情報誌『フォーサイト』元編集長）は、政府が述べる宣言解除の条件について、「西村康稔経済再生担当相の会見でも、『累積患者数が一定以下』とか、『感染経路不明者数が一定以下』とか、『一定以下』という言葉しか使っていない」と批判しました。
司会の松原耕二氏は「状況をつかめないとすると、このままずるずる（緊急事態宣言継続して）いくのではないか」と発言しました。
小池氏は「その（状況がつかめない）最大の理由はＰＣＲ検査ができていないことだ」と主張。「どうやって検査数を増やすのか具体的な財政措置がない」と批判しました。
司会の松原耕二氏は、各国の１日のＰＣＲ検査の目標を、アメリカ２９万、ドイツ２０万、イギリス１０万、フランス１０万と紹介し、日本の２万件が際立って低いと指摘しました。自民党の田村憲久・新型コロナ対策本部長は「地方がやることです」「各都道府県にアドバイスする体制を早急につくる」と責任逃れの発言をしました。
小池氏は、２万件という目標でも、欧米の水準に及ばないとし、「総理の会見で、保健所を介さないＰＣＲセンターは全国２０カ所、東京で１２カ所しかないと。
まだそういう段階です。
アドバイスですむ問題ではない」と強調。杉並区はＰＣＲセンターをつくるために、協力を求める開業医の先生の休業補償や危険を伴うことへの対応として、独自に月５０００万円の予算を組み込んだことを紹介し、「（補正予算では）検査も医療体制もすべてひっくるめて１４９０億円だ。けた違いに予算が少ないうえ、ＰＣＲセンターには予算がついていない。この問題を解決するためには、政府が本気で財政的な支援をするべきだ」と主張しました。
宣言の延長に伴い経済的に追いつめられる中小企業の問題が議論になりました。小池氏は、雇用調整助成金の問題点を指摘。支給の上限額が１日８３３０円となっていることについて「これだと２０日働いて約１６万円で少なすぎる。
２倍に引き上げて、イギリス並みにすべきだ」と提案。中小業者に助成金がとどくのが遅い問題について「『審査してから給付』でなく、まず給付する。審査はそのあとという形で短縮化すべきだ」と主張。「手元にお金がないのだから、休業手当の支払い前にお金を先に出すことも必要であり、急いで抜本的に見直すべきだ」と主張しました。
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