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｢新型コロナ｣を好機に変えた プーチン大統領の強かさ ！ （ 下）
｢権威主義｣と｢フェイクニュース｣の地政学
新型コロナウイルスの感染拡大への他の見解・詳報は ？
（toyokeizai.net：2020/03/19 5:25）
廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部教授 ：
◆権威主義体制の功罪 ！
◆ロシアの新型コロナ対応は、かなり厳格に行われた
◆フェイクニュース問題
◆追跡・監視の対象とされている媒体
◆コロナ危機のターゲットにされたアメリカ ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆産油国間の対立激化 ！
そのような中で、地政学的に深刻な危機が起きた。3月6日の石油輸出国機構（OPEC）プラス会合における協議が決裂したのだ。新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動が停滞し、国際エネルギー機関（IEA）は需要の伸びが、前年比マイナスになるという厳しい予測を示している。これは2009年以来のことだ。
このようなタイミングで、2018年以降、原油の需給と価格の安定を支えてきたOPECプラスの協調減産体制が3月末で終了する見通しになったことは、世界に大きな衝撃を与えた。以来、原油価格は安値を更新し続け、世界の株式市場も大混乱に陥っている。
なぜ、OPECプラス会合が決裂したのか。ごく簡単にいえば、ロシアは市場シェアを重視し、協調減産体制の強化には慎重であり、現状維持を主張したのだが、サウジアラビアが即時の危機対応が必要だとし、4月の原油供給量を日量1230万バレルまで引き上げる方針を主張したのだった。
アメリカのシェール・オイルに対抗するために、ロシア・サウジアラビアが協力して決裂を導いたという陰謀説もあるが、恐らくそれは正しくない。ともあれ、結果的に、石油価格は低迷し始めてしまった。
ロシアは石油・天然ガスを豊富に有する資源大国だ。まさにその資源がロシア経済のバックボーンであり、資源頼みの経済運営を続けてきた。そのため、石油・天然ガス価格によって、ロシアの経済状況は大きく左右される。
また、ロシアの場合、石油価格と同国通貨・ルーブルが連動しており、石油価格が下がればルーブル安になるという構造もある。ロシア財務省は、原油価格・為替下落に伴う景気後退は予期していないと発表しており、ロシアにはリスク保証のメカニズムである「安定化基金」も存在しているものの、ロシアで危機感が高まっているのは間違いない。
「安定化基金」は、国家予算赤字補填用の準備基金（予備基金）と将来の投資や年金補填用の国民福祉基金（次世代基金）から成っていたが前者は2017年末までに底をつき、事実上、後者に一元化され、後者が赤字補填にも用いられるように法改正がなされた。
だが、来たる石油価格下落に伴って生じた赤字を国民福祉基金で補填すれば、国民の年金を維持するうえで大きなリスクが生まれる。とくにロシアでは、年金が持つ意味が極めて大きく、それは2018年に年金受給年齢の引き上げが決定されたときの国民の反発と政権の支持率低下からも顕著に見て取れる。つまり、支持率を維持するためには、年金の原資には手をつけづらいというのが実情なのである。
こうして、ロシアは新型コロナ問題と経済という二重の懸念材料を抱えることになってしまったのである。
◆改憲問題と大統領制
だが、プーチンはそのような「危機」を自身の権力維持のために、したたかに利用してしまった。
ロシアの憲法規定では、大統領職は連続2期までとなっていた。プーチンは、2000〜2008年に2期大統領を務め、憲法規定に基づき、2008〜2012年にはメドヴェージェフに大統領職を譲る一方、自身は首相として影響力を保持し続けた。
◆大統領任期を延長する憲法改正
そして、その間に、メドヴェージェフは「次期大統領から」大統領任期を4年から6年へと延長する憲法改正を行い、プーチンがその後、12年間大統領として君臨する道を開いた。プーチンは2012年に大統領に返り咲き、2018年に再選されて今に至るが、2024年に任期を全うした後の去就は国内外で大きな関心の的になってきた。
そのような中、今年の1月15日にメドヴェージェフ内閣が総辞職し、同日、プーチンは「憲法改正案」を発表した。その主柱となるのが、大統領の任期を連続2期ではなく、通算2期に変更すること、そして、国家評議会の権限を強化することであった。
大統領任期を通算2期までとすれば、プーチンが使った首相職との往来などで永続的に権力の座に止まる仕組みが今後、使えなくなるため、強権を長期に維持できる人物が生まれにくくなる。
また、国家評議会は大統領が主宰し、政権幹部および各地域の首長らから成る諮問機関で、これまで実質的に権限がなかったが、その権限を強化したうえで、プーチンがその長に就任し、院政を敷くつもりなのではないかと見られたのである。これらの動きから、少なくとも、プーチンが2024年に大統領職を退くことは確実だと考えられた。
◆5選出馬を可能にする改憲法案が可決
しかし、3月11日に大どんでん返しが起きた。ロシア下院が、憲法改正法案を審議する第3読会（本会議）を開き、プーチンの5選出馬を可能にする改憲法案を可決したのだ。
その前日、10日の第2読会で世界初の女性宇宙飛行士で国民の尊敬の的であるワレンチナ・テレシコワ議員（与党「統一ロシア」）が突然、任期制限を撤廃するか、新憲法の発効時に大統領の過去の任期を「ゼロ」に戻すべきだと提案した。
その提案はプーチンの再任を可能とするものであることは言うまでもない。そして、その提案は、すぐに法案に追加された。
さらに、その第2読会での演説で、プーチンは経済や安全保障上の安定のために「強力な大統領による（権力の）垂直構造が絶対に必要だ」と述べ、それは事実上、5選目への決意表明と受け止められた。新型コロナウイルス問題で社会情勢が不透明化し、経済の不安も大きくなる中、プーチンの発言はポジティブに受け止められた。
改憲案は上下院で承認されると、それはすぐに全85地方議会からも承認された。さらにプーチンも14日に自ら署名し、16日には憲法裁判所が合憲の判断を下すという、異例のスピード審理で必要なプロセスが進められた。今後、4月22日の国民投票に付されるが、賛成となることはまず間違いなく、改憲が成立するだろう。
このような、憲法改正によって過去の任期数をリセットし、元大統領の出馬を可能にするという荒技は、かつて、同じく旧ソ連のアゼルバイジャンが2003年に死去したヘイダル・アリエフの3期目の出馬を合法化するためにとった手法だ（ただし、ヘイダル・アリエフは大統領選挙前に死去）。
上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします
現状では、プーチンが次の大統領選挙に出馬するかは不明であるが、もし、プーチンが5、6期目にも大統領職を務めることになれば、2036年までトップの座に居座ることになる。そのため、反体制派やリベラルメディアなどは、プーチン体制の恒久化を懸念している。
このように、プーチンは新型コロナウイルス問題と石油価格問題という2つの地政学的リスクに直面しながらも、そのピンチをチャンスに変えて、自身の権力体制を維持するシステムを構築してしまった。
このような動きは、自由民主主義国では到底想定できないものであるが、地政学的な感覚を研ぎ澄まし、状況に柔軟に対応してきたプーチンだからこそできたことだともいえるだろう。今後の動きもしっかり注視してゆく必要がありそうだ。（3月17日脱稿）
（参考資料）
新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？ ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。
でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。
以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100％が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。それが、Parstoday。ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
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