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安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 ！
野党：見通しを誤った ！ （下） 見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年5月4日 19時44分）
以下は、前回の続きです。
◆安倍首相：「感染者の減少、十分なレベルとは言えない」
政府は新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。
重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。一方で首相は、14日をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。
◆安倍首相：政府対策本部での発言
4月7日に緊急事態宣言を発出してから1カ月となりました。この間、国民の皆様には極力8割、人との接触を削減していただくために大変なご助力をいただいて参りました。改めて国民の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。
本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析すると同時に、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。
まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も1を下回るなど、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域も見られることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある、というのが専門家の皆さまの見解であります。
このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からのご賛同も頂き、4月7日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を5月の31日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。
ただし、今から10日後の5月14日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。その際、地域ごとに地域ごとの感染者数の動向、医療提供態勢の逼迫状況などを詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば任期満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。
解除する考えであります。13の特定警戒都道府県では引き続き、極力8割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをして頂く必要があります。
一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いいたします。
例えば、これまでクラスターの発生が見られる三つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。
なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延（まんえん）防止の観点から引き続き、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いをいたします。
この後の記者会見に、国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの1カ月は事態、緊急事態の収束のための1カ月である、1カ月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。
専門家の皆さまからは、今後この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などはこの新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど感染防止策を十分に講じて頂いた上で、実施して頂きたいと考えています。
今後2週間をめどに、業態ごとに、専門家のみなさんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定して参ります。都道府県と緊密に連携した我が国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を上げております。
各位にあっては本日改定をいたしました基本的対処方針にもとづき、対策に引き続き全力を挙げて頂きたいと思います。
◆枝野代表：早期の2次補正予算案編成を求める
緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に対し、「衣食住に困窮する方々が、これから急激に増えると予想される」と述べた。「困窮しているアルバイト学生は1カ月も2カ月も待てない。持続化給付金の対象を拡大すればすぐに（学生支援が）できる」と訴えた。
また、「エコノミストなどによると、1年間続けば、550兆円のGDP2割程度を毀損（きそん）する」と指摘。「少なくとも半年程度を想定すれば、50兆円規模の支援が必要だ」と述べ、早期の今年度の第2次補正予算案の編成を求めた。
◆枝野代表：「コロナ拡大、『災害』適用を」政府に求める
18時から首相会見 見どころ解説=三輪さち子記者
安倍晋三首相が記者会見するのは、4月17日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことを受けて開催して以来、17日ぶりです。
感染と隣り合わせの日々は続き、子どもたちは学校に行けず、倒産や失業など暮らしへの不安は増すばかりです。緊急事態宣言の延長によって、不安な日々が続くことになります。私たちの暮らしはどうなるのか。収束のメドはいつたつのでしょうか。
こうした中で、首相が国民に納得を得られる説明ができるかが注目されます。これまでの会見では、用意された原稿を読む場面が目立ちましたが、国民の不安に、自分の言葉で語ることができるのかも問われます。
一方、対策が失敗した場合の責任について、4月7日に緊急事態宣言を出した日の会見では「責任は取れば良いというものではない」と述べました。その後は「責任はすべて私にある」とも発言。宣言の1カ月延長について、首相は自らの責任をどう語るのでしょうか。
◆安倍首相の会見が始まった
安倍晋三首相の記者会見が、首相官邸で始まった。首相は布マスクを外し、冒頭発言に入った。記者は座席の間隔を空けて座っている。
◆安倍首相：「国民の行動、未来を変えつつある」
安倍晋三首相は会見の冒頭で、「一時は1日700人あまりだった新規感染者数が、3分の1まで減少した。欧米のような感染爆発が起こるのではないかという悲観的な予想もあったが、国民の行動は未来を確実に変えつつある」として、国民に感謝を述べた。
その上で、今も1万人以上が病院などで療養中であることを挙げ、「こうした努力をもうしばらく続けなければならないことを、皆さんに率直に伝えなければならない」と発言。今後も感染抑制に向けた協力を呼びかけた。特に警戒が必要な13都道府県については「引き続き極力8割の人との接触の回避をお願いしたい」とした。
◆雇用調整助成金の上限引き上げ「対策講じる」
安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言の延長について、「当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。
（参考資料）
○検査の大幅拡充で感染実態の正確な把握を小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月5日）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月４日、国会内で記者会見し、政府が衆参の議院運営委員会で表明した新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、「感染の広がりと医療体制のひっ迫のもとで、延長はやむを得ない」としつつ、「延長する根拠も、解除する場合の基準も、明確な答弁がなかった」として、検査数が少ないため、感染実態を正確に把握できていないことが根本原因だと指摘し、ＰＣＲ検査の大幅拡充と、抗体検査の併用を求めていくと表明しました。
小池氏は、専門家会議委員の西浦博北大教授が「現在確認されている感染者は、氷山の一角」「実際は１０倍以上」と指摘していることに言及。「『出口戦略を』という指摘もあったが、感染の実態が把握できていないから、『出口戦略』も立てようがない」と指摘し、検査拡充の必要性を強調しました。
また西村康稔経済再生担当相が、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に、「ワクチンができるまで、１年か、２年かかるのか。長くつきあっていかなければならない」と述べたことにも触れ、「長期化すると担当大臣が認めたのだから、今度こそ、安心して休業できるよう補償を打ち出すことが必要だ」と強調しました。
また、専門家会議の提言が行動変容の目的を「医療提供体制の崩壊を未然に防止する」こととしていることに触れ、「そうであれば、その手だてを打たなければいけない。１４９０億円の補正予算では医療崩壊を止められず、その結果いつまでも行動制限が続いてしまう」として抜本的な医療・検査への支援が必要だと述べました。
一方で、政府から第２次補正予算についての明確な答弁がなかったと指摘し、「一刻も早く十分な額の予算案を示すべきだ」と述べました。
○緊急事態宣言の延長について（談話）
社会民主党幹事長・吉田忠智
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月4日）
１．本日、政府は、５月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全都道府県を対象に５月３１日まで延長することを正式に決定した。１か月で収束できなかった理由や延長の明確な科学的根拠、５月末まで全都道府県で必要な理由もはっきりしない。
何よりも、「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせ、１か月後には収束させる」という目標を達成できず、結果として宣言延長に至った政府の責任は大きい。早く元の生活を取り戻したい、いつまで自粛や休業を続けなければならないのかというのが国民の声である。
５月末まで我慢すれば本当に収束できるのか。政府は見通しの甘さを痛感するとともに、６日までということで自粛や休業に耐えてきた国民・事業者の気持ちに寄り添い、今後の見通しや緊急事態宣言を解除するための条件について、国民にわかりやすく具体的に示し、今度こそ終わりという覚悟で対応してほしい。
２．安倍政権は、医療崩壊を防ぐためと称してＰＣＲ検査を抑制してきたが、このことが逆に院内感染や家庭内感染を増やしただけでなく、感染の実態を正確に把握できていない状況をもたらした。
批判を受け、安倍首相は、「ＰＣＲ検査体制を１日２万件に増やす」と宣言したが、１か月近くたっても検査実施件数は、いまだに１万件にも届かない。科学的・疫学的データが欠如し、どこにどれだけの感染者が広がっているのか、ほとんどわからないまま対応しているのが実態ではないか。ＰＣＲ検査の実施件数を本気で拡大していくべきだ。
３．政府の施策が効果を上げられず、十分な補償もないまま、緊急事態宣言が１か月延長されることで、多くの国民はつらい生活を強いられ、多くの事業者もさらなる苦難に追い込まれる。外出自粛や休業要請を延長するならば、困窮する人々や事業者に対して、休業補償や家賃支援、収入補填や家計支援の拡充など、手厚い支援策をワンセットで講じるのは当然である。
私たちは、持続化給付金の倍増や、中小・小規模事業者等の賃料の支払支援、雇用調整助成金の拡充・改善、医療従事者への危険手当の増額、医療機関などへの支援金の創設、学生への支援強化、自治体への交付金の増額など求めている。
しかし、マスク２枚さえも届かず、１０万円支給もこれからである。ギリギリで頑張っている国民・事業者を支えるためにも、第二回目の１０万円支給や困窮者支援も含め、一刻も早く二次補正に着手すべきである。
４．安倍首相は、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と訴えるが、「持久戦」を強いるだけで、政府がやるべきことをやれていないことを猛省すべきである。たとえば医療現場では、マスクなどの防護具が圧倒的に不足し、今でも医療従事者から悲鳴があがっている。
東京では感染経路を追えない感染者の数が９割を占め、クラスターを探し出してつぶしていくやり方は、完全に壁にぶつかっている。「検査なき自粛」、「補償なき自粛」という、政府の怠慢は断じて許されない。衆参の議院運営委員会で延長に関する質疑が行われたが、安倍首相は今回も出席しなかった。
緊急事態宣言の効果、延長の必要性、出口戦略、感染拡大防止策、ＰＣＲ検査の拡大、国民生活及び事業者支援の拡充、医療従事者や医療機関支援策など、これまでの政府の対応の検証と今後の対策の充実に向けて、国会としての機能の発揮が要請されている。
改めて首相出席の集中審議の実施や与野党連絡協議会の充実を求める。社民党は、国民の命と健康を守るため、国民生活や雇用、事業をしっかり支え、感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を尽くす。―以上―
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