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安倍首相「コロナの時代の新たな日常を」延長を陳謝 ！
野党：見通しを誤った ！ （上） 見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年5月4日 19時44分）
◆西村大臣：国会への報告、登場したのは首相ではなく…
衆院議院運営委員会が開会した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月31日までの延長について、午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたのを受け、西村康稔経済再生相が委員会の冒頭で報告した。
西村氏は延長する理由について「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。このあと、与野党の議員が西村氏に対して質問する。
◆国会「今や感染危険エリア」危機対応と対策両立に苦慮
新規感染者の数・PCR検査の状況・医療態勢…緊急事態解除の判断基準は?
緊急事態宣言はいつ解除されるのか。新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院議院運営委員会で、判断の基準として、直近2〜3週間の新規感染者の数▽感染経路が特定できていない感染者の比率▽PCR検査が適切に行われているか▽医療提供態勢が十分か▽近隣の都道府県の感染状況――を例示。これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。
自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。西村氏は7日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。
また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。
◆事業者の家賃や学生支援、西村氏「検討加える」
国民民主党の泉健太氏は衆院議院運営委員会で、飲食店など事業者への家賃、生活に困窮する学生への支援などを求めた。西村康稔経済再生相は家賃支援について「与野党の提案を踏まえながら、しっかりと検討を加えていきたい」。学生への支援も「さらに何が必要か、しっかりと検討を加えていきたい」と答弁した。
◆公明党、地方創生臨時交付金の増額を要求
公明党の佐藤英道氏は衆院議院運営委員会で、地方自治体が休業支援にも使える総額1兆円の「地方創生臨時交付金」について、緊急事態宣言の延長を受け、「引き続き、休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を」と求めた。
これに対し、西村康稔経済再生相は「まずは今の1兆円を有効に活用していただく」と述べた上で、「状況を見ながら臨機応変に対応していきたい」と答弁した。
◆コロナウイルスとは「長く付き合わねばならない」
「『長丁場』という、感染症対策を講じるべき期間は、どのぐらいの期間という見通しか」。共産党の塩川鉄也氏は衆院議院運営委員会でこうただした。
西村康稔経済再生相は「新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルス。無症状のままウイルスを持ち続ける人もいる。かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だ」との見通しを示した。
西村氏は「ワクチンができるまで1年か、2年かかるのか。それにもよってくる。今やるべきは、大きな流行を抑えることだ」と説明。その上で、新型コロナウイルスとは「長く付き合っていかなければならない」として、「接触機会を減らしたり、消毒をしたり、様々な提案が専門家からなされている。その『新しい生活様式』への移行をなだらかに進めていくことが大事だ」と述べた。
◆大阪府知事の出口戦略、西村氏理解示す
出口戦略をめぐっては、国が都道府県に一律に示す基準に自治体側から反発も出ている。大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを示している。
吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1日には「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べている。
日本維新の会の遠藤敬氏は4日の衆院議院運営委員会で「大阪では特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を『大阪モデル』として独自に打ち出す方針だ」として、自治体が国と異なる出口戦略を策定することの認めるかどうかを尋ねた。
西村康稔経済再生相は「国において、統一的な基本的な方針を定めている」と説明。一方で、「営業や外出自粛の要請などの措置についても都道府県ごとに状況が異なるので、それぞれ知事が適切に判断できるように全力でサポートをしていきたい」とも述べ、理解を示した。
◆衆院議運委での質疑終わる
衆院議院運営委員会での西村康稔経済再生相への質疑が終了した。
◆参院議運委での質疑が始まる
参院の議院運営委員会が始まった。衆院と同じく、西村康稔経済再生相の報告に対し、与野党の議員が質問する。
◆実効再生産数「減少傾向ではあるが……」
立憲民主党の石橋通宏氏は参院議院運営委員会で、「安倍（晋三）首相が延長を判断したのはいったいいつの時点で、いかなる科学的根拠と、専門家の助言に基づいた判断だったのか」と追及した。
西村康稔経済再生相は、1人の感染者が何人に移すかを示す「実効再生産数」が「全国で0・7まで低下している。明らかに減少傾向にあるのは間違いない」と説明。ただ、「そのスピードが期待をしていたほどではなかった。このまま手を緩めてしまうと特に医療の態勢がいま逼迫（ひっぱく）する中で、かなり厳しい状況になる」と延長の理由を述べた。
また、石橋氏は国会報告が西村氏であることについて、「これだけ重要な事案だ」と指摘し、なぜ安倍首相自ら説明しないのかただした。西村氏は与野党の合意によって自身が出席しているとし、「私は新型インフルエンザ特措法の執行の責任者だ。できる限り、丁寧にご説明させていただきたい」と語った。
◆PCR検査数の公表タイムラグ、解消は ？
国民民主党の川合孝典氏はPCR検査による陽性数が発表される一方、全体の検査数が同時に公表されない現状を取り上げた。
「その日の陽性者数が何件の検査数のうちなのかわからない。1千件に対して100人なのか、1万件の100人なのか、これがわからないと実際の感染率というものがきちっと把握できない」と批判。「目先の陽性者数、いわゆる分母・分子で言えば分子の部分だけを見て一喜一憂するという状況になっている。今後の情報発信では検査数は何件、それに対して何件の陽性が出たのか、を発表するべきだ」と求めた。
西村氏は「日々、どこまで出せるのか。いくつかの県については直ちに報告が上がってきているのだが……」と述べるにとどめた。
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◆休業要請・指示、「罰則化検討」改めて言及 ！
公明党の塩田博昭氏は参院議院運営委員会で、知事の休業要請・指示に応じない事業者に対し、特別措置法を改正して罰則を設ける可能性について、西村康稔経済再生相の見解を求めた。
西村氏は「知事の要請・指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。これはあってはならないことだ」と指摘。その上で「国民の命を守るために必要とあらば、罰則をかけることを含め、検討せざるを得ない」と述べ、罰則化を検討する考えを改めて示した。
続けて「他方、ロックダウン（都市封鎖）のような外出に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約する。こういった議論については憲法上の整理が必要になってくる」とも述べ、外出への罰則には慎重な姿勢を示した。
◆参院議運委での質疑終わる
参院議院運営委員会での、西村康稔経済再生相の報告に対する質疑が終わった。
◆国民・玉木代表：「野党の家賃猶予法案、受け入れを」
緊急事態宣言の延長を巡る衆参両院の議院運営委員会での質疑を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、「延長する基準があいまい。追加の経済支援策もあいまいで、出口が全く見えない」と安倍政権の対応を批判した。
玉木氏は「延長する以上はもう少し定量的な基準を示して国民に説明するべきだ」と述べた。その上で、延長によって倒産や廃業が激増すると指摘。すでに野党が国会に提出している「家賃猶予法案」について「多くの人が困っているのであれば、柔軟に受け入れて、野党案を中心に合意をまとめる。新しい政治様式が求められる」と訴えた。
（参考資料）
○【衆参議運委】緊急事態宣言の期間延長報告に対し岡島、石橋両議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月4日）
参院議運委員会での質疑で石橋議員は、
（1）国会に安倍総理（対策本部長）が自ら直接、報告・説明に来ない理由
（2）安倍総理が緊急事態宣言の延長を判断した時期と、どのような科学的・数学的根拠、専門家の助言に基づいた判断だったのか
（3）緊急事態宣言を5月6日までの1カ月で終えることのできなかった理由・原因
（4）5月31日までの宣言の延長が全47都道府県で必要とする根拠と、解除の条件
（5）事業主や労働者・生活者への休業補償や家賃支援、収入補てんや家計支援の徹底をはじめ、自治体や医療機関等へのさらなる支援が早急に必要であるなか、第二次補正予算の編成方針――について質問。
安倍総理が直接国民に説明しない理由について、西村大臣は「私が新型インフルエンザ特措法の責任者あり、私が説明をするということは与野党合意の上だ」と答え、これに対し石橋議員は「私たちは安倍総理がこの場でしっかりと国民の皆さまに説明するべきだと要請した。にもかかわらずそれが実現しなかった甚だ遺憾だ」と述べました。
西村大臣は、（2）から（5）については、4月7日の緊急事態宣言発令は、専門家の提言を受け、オーバーシュート（爆発的感染）を防ぐためのものであり、国民の皆さまの努力によってオーバーシュートすることなく減少傾向に向かい、全国平均での実行再生産数は0.7まで低下をしているものの、そのスピードは期待をしていたほどではなく、特に医療体制はすでに逼迫している状況のなか、このまま手を緩めると厳しいことから、31日までの延長をお願いするものだと説明。
政府のこれまでの対応についての総括や、真摯な反省もない従来通りの答弁を繰り返し、宣言解除の条件についても明確な基準は示されませんでした。
○【参院議運委】「総理自ら国民に説明を」 川合孝典議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月04日
参院議院運営委員会が４日午後開催され、政府から緊急事態宣言延長の事前報告を受け、国民民主党からは川合孝典議院運営委員会理事が質疑をおこなった。冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について５月３１日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。
川合議員は冒頭、「国民に多大なご苦労をおかけして自粛をおこなっている状況で、総理自身が、自らの言葉で国民に対して説明をする責任を負っている。各国首脳は、毎日テレビの画面の前で、国民に現状を含めてさまざまな情報を発信し、そのことによって国民と問題意識を共有するという作業をおこなっている。国民の多くが求めていると思うが、安倍総理自身の言葉で説明することをお願いしたい」と要請した。
川合議員は、ＰＣＲ検査の結果報告について、「日によって陽性者数にばらつきがあり、国民の皆さんも不安に感じている。感染率の実態を正確に理解するには、母数となる検査実施数と分子の陽性判明数の両方を公表すべきだ」と要請した。西村大臣は、１日までの全国での検査数は１５,２００件で、陽性が１４，３８３件、陽性率は９．３％だと回答し、日々の公表については県ごとにどこまで対応できるか開きがあると述べた。
また、感染症については早期診断、早期治療をすることが基本であり、医療崩壊を食い止めるためにも治療薬の確保が急がれると指摘した。米国で承認されたレムデシベルを日本で特例承認する見込みと日本への供給が確保できるのか、軽度・中度の症状に有効とされるアビガンの承認の時期について質問し、政府に治療薬の確保に向け迅速な対応を求めた。
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