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PCR 検査拡大を妨害する、固執利権巣窟が加藤厚労相だ !
加藤厚労相・自民党議員の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/04/29より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
6)4月26日(日)の検査件数は、
4000 件を下回っており、著しく少ない !
暫定値であることを認識した上で、言及すると、4月26日(日)の検査件数は、4000件を下回っており、著しく少ないのである。
安倍首相は、2月29日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と述べた。
さらに、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、安倍首相は、「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の、一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」と述べた。
7)4月7日以降、検査件数は、7000
〜9000件の水準で、横ばい推移である !
しかし、実際の検査件数は、安倍首相の対策本部での発言翌日にあたる、4月7日以降、7000〜9000件の水準で、横ばい推移なのである。
検査を希望しているのに、検査を受けられない人が、極めて多数存在することが、指摘されている。
しかも、この検査件数には、入院患者が退院するために、必要は2回の陰性確認の為の検査が、含まれている。
新規の感染確認のための検査は、圧倒的に不足しているのである。2月の会見から、2ヵ月が経過するのに、PCR検査拡大を妨害し続ける、安倍内閣の責任を適正に問う必要がある。
8)民間検査機関による検査を、一気に拡大するべきである !
検査件数を拡大するためには、民間検査機関による検査を、一気に拡大することが必要である。
民間には、極めて大きな検査能力が、存在する。
メガファーマが提供する資材を活用すれば、民間検査機関による検査能力を、一気に高めることが可能なのである。
しかし、検査利権を独占したい、検査利権ムラが、民間検査機関による検査拡大を、阻止しているのである。安倍政権下、馬鹿げたことが、なお行われている。
その陣頭指揮を執っているのが、加藤勝信厚労相である。
9)検査拡大を妨害する、加藤厚労相を罷免すべきだ !
加藤厚労相は、国民の命と生活を守ることよりも、特定利害勢力の利益と利権を守ることを、優先しているのである。加藤勝信厚労相の罷免が求められる。
また、大学等による検査も一向に増加しない。
その要因は、文科相が、大学等による検査を、推進していないことにある。
大学の検査能力を、フル稼働させれば、検査件数を大幅に引き上げることは、可能である。
しかし、文科省は、PCR検査は厚労省所管業務であって、文科省が協力しても、得るものがないと判断している。
10 )大学等が、検査に協力すれば、 検査件数を大幅に引き上げられる !
大学等が、検査に協力すれば、大学等の人的資源を、活用しなければならなくなる。
明確な見返りもないのに、文科省所管の機関から、資源を提供したくはないと、判断しているのだと思われる。省庁の利害優先、省庁による利権と予算分捕り合戦が、展開されている。
厚労省は、検査を検査利権ムラで、独占することを優先している。
感染研等への予算重点配分を要求できる。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
○加藤厚労相のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
加藤勝信(かとう かつのぶ、1955年11月22日[1]生まれ、64歳。 )は、日本の政治家、大蔵官僚。旧姓:室崎(むろさき)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、厚生労働大臣(第22代)、働き方改革担当大臣。
内閣府大臣政務官(第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣)、自由民主党総裁特別補佐、川崎医療福祉大学客員教授、内閣官房副長官(第2次安倍内閣)、内閣人事局長、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、休眠預金活用担当、厚生労働大臣(第19代・第20代)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)及び働き方改革担当大臣、自由民主党総務会長(第56代)、自由民主党岡山県連会長などを歴任。
◆生い立ち
東京都出身[2]。父・室崎勝聰は日野自動車工業社員(のち取締役副社長)。東京都立大泉高等学校(現東京都立大泉高等学校・附属中学校)、東京大学経済学部を卒業後、1979年に大蔵省入省。倉吉税務署署長、主計局主査(労働予算担当)、主計局主査(防衛予算担当)等、本省勤務の他、農林水産大臣秘書官を務める[1]。農水大臣だった加藤六月の娘に婿入りし加藤に改姓[3]。1995年、大蔵省大臣官房企画官を最後に退官。退官後は六月の秘書を務める[1]。
◆衆議院議員
1998年、第18回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区(定数2[4])から無所属で出馬したが、得票数4位で落選(岡山県選挙区からは江田五月、妻の従兄弟にあたる加藤紀文が選出)。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由民主党から比例中国ブロック単独7位で出馬したが、再び落選。
なおこの時、当初は義父・加藤六月の地盤であった岡山5区から民主党の公認を受けての出馬を模索していたが、直前で岡山県選出の橋本龍太郎元首相の誘いを受け[要出典]、自民党に鞍替えした(岡山4区で橋本のライバルだった義父・加藤六月は出馬せず、引退)。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任[1]。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では、比例中国ブロック単独3位で自民党から出馬し、初当選。当選後は橋本龍太郎が会長を務める平成研究会に入会する[要出典]。2005年の第44回衆議院議員総選挙では再度岡山5区からの出馬を党本部に強く希望した[要出典]ものの、党本部は村田吉隆を公認。
加藤に対しては郵政民営化法案に反対した平沼赳夫の選出選挙区である岡山3区からの出馬を要請した[5]が、加藤はこれを拒否し、無所属での出馬を表明した[5]。しかし、共倒れを危惧した党本部が仲裁に入り、コスタリカ方式による出馬で決着させて保守分裂選挙を回避し[5]、村田、加藤のいずれも当選した。
2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官(経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当[6])に任命され、福田康夫内閣でも再任(一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当[7]へと変更)。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。投開票の結果、加藤は民主党新人の花咲宏基を下し3選(花咲も比例復活)。
◆親族
家族構成は妻と娘4人。[19]。室崎商店の社長であった祖父・室崎勝造は漁業、水産物缶詰加工業、窯業、冷凍倉庫業を手掛けた他、島根県議会では議長も務め、実業界や政界で活躍した[20]。父・室崎勝聰も日野自動車工業の副社長を務めた[要出典]。
国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣を務めた元衆議院議員の加藤六月は岳父[21]。妻の親である加藤六月の「娘に官僚の婿を迎えたい」とする意向により現在の妻の姉加藤康子((一財)産業遺産国民会議専務理事)と婚約していたが、康子は一方的に婚約を破棄した上でハーバード大学へ留学に出てしまい、妹と婚約・結婚することとなった。
この加藤家との縁により、自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、岡山県知事、参議院議員を務めた加藤武徳は、妻の伯父にあたり、武徳の息子で元参議院議員の加藤紀文は義理の従兄弟。
祖父:室崎勝造(実業家・政治家) - 室崎商店社長、島根県議会議長
父:室崎勝聰(実業家) - 日野自動車工業副社長
岳父:加藤六月(政治家) - 国土庁長官、北海道開発庁長官、農林水産大臣
義伯父:加藤武徳(政治家) - 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官
義姉:加藤康子(評論家) - 内閣官房参与[22]
○政官業癒着・安倍政権下、
閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !
T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)
◆郷原信郎弁護士が斬る:
☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !
U) 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)
V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !
W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)
Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)
Z) 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)
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