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政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と福島原発被災者
切り棄て政策の是正をすべきだ ！
日本の原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/26より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）近い将来、東京電力は、放射能
汚染水を海に流さざるを得なくなる ！
近い将来、東京電力は、放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」
安倍首相が述べた、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」は真っ赤な嘘なのだ。
日本政府は、2011年3月11日に「原子力緊急事態」を宣言した。
この宣言がいまなお解除されていない。
７）本年4月、コロナウイルス感染拡大
による「緊急事態宣言」が発出された ！
さらに本年４月７日、コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された。
事態収束の見通しは立たない。五輪どころでないというのが現実だ。
東京五輪延期に、さらに3000億円もの血税を投入することが、完全なる間違いであることは明白である。国会は、2021年東京五輪中止を、決議するべきである。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と、国民生活支援に、を挙げるべきである。
８）政府は、新型コロナウイルス感染拡大収束と
福島原発被災者を、切り棄てる政策の是正をすべきだ ！
同時に、フクシマ原発被災者を、切り棄てる政策、是正すべきである。
本来、民主的政権であれば、国民生活崩壊を放置して、東京五輪を強行する選択肢は、存在しない。
本ブログ１月２５日付記事、「常に後手に回る政策対応が、日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3aBooQH：に次のように記述した。
「日本で感染が拡大するリスクは、低くない。
新型肺炎の感染が、東京五輪の時期において、残存する可能性もある。
９）新型肺炎の感染が残存する可能性があり、
日本で、東京五輪を開催する必然性はない ！
もとより、日本で、東京五輪を開催する必然性はない。
フクシマ復興の言葉が使われるが、原発事故の被災者に対する、支援を打ち切って、東京五輪に巨額の公費を投入すること、フクシマ原発事故の被災者が、するわけがない。
フクシマ原発事故が発生した日に、発令された原子力緊急事態宣言は、いまなお撤回されていない。
安倍内閣は、利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京汚リンピックが、開催中止に追い込まれる可能性も、否定し切れない。
春節で多数の中国人が、日本を訪問することが分かっていながら、有効な対応策が実行されていないのではないか。」
10 ）安倍首相は、1月24日に、中国の
人々に対して訪日を積極的に要請していた ！
安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館公式ＨＰに、「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」を公表し、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じ
て、更に多くの中国の皆様が、訪日されることを楽しみにしています。」と記述した。
中国武漢市を中心に、新型コロナウイルスの感染爆発が進行するなかで、中国の人々に対して訪日を積極的に要請していたのである。
安倍内閣は、3月24日まで、東京五輪の本年7月開催強行スタンスを、維持した。
11 ）安倍首相・小池都知事は、東京五輪
の本年7月開催強行スタンスを、維持した ！
小池百合子東京都知事も、安倍首相と同じである。
３月１日の東京マラソンを、７万人の濃厚接触を生み出すかたちで強行した。
安倍内閣は、３月２０日に全国小中高の一斉再開方針まで示した。
「３月２０～２２日にゆるみが生じた」と表現されるが、実態は、安倍内閣のコロナ対策緩和方針が、ゆるみをもたらしたのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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