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日本の民間検査機関を活用すれば、ＰＣＲ検査を一気に拡大できる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/24より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高い ！
軽症の比率が、８割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が、２割もある。
とりわけ、高齢者と、心臓などに疾患のある人の致死率は、高いのである。
国内でも20代女性が、重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは、許されない。」
「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための、最大の努力が払われなければならない。
８）新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある ！
新型コロナウイルスの感染者について、いま必要な対応が、三つある。第一は、検査態勢の拡充だ。第二は、徹底的な情報開示だ。
第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。
医療機関において、感染が拡大する恐れも高い。
院内における、消毒対応の徹底も、強く求められる。」
９）日本の民間検査機関を活用すれば、ＰＣＲ検査を一気に拡大できる ！
本来、民間検査機関を活用すれば、ＰＣＲ検査を一気に拡大できる。
しかし、加藤勝信厚労相は、ＰＣＲ検査を、感染研－地方衛生研－保健所－厚労省の検査利権ムラ
で、独占することを優先したのである。
同時に検査抑制は、安倍内閣が、感染者数を少なく見せるための、方策でもあった。
厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも、自分たちの利益」を優先している。
10 ）安倍内閣の悪政によって、多くの罪なき市民が、犠牲にされている ！
安倍内閣の悪政のために、多くの罪なき市民が、犠牲にされている。
2 月18 日付メルマガ記事、「安倍内閣が、感染爆発拡大を目指している？」
https://foomii.com/00050：に次のように記述した。
「新型コロナウイルスの感染が、疑われる者に対する、医療機関での受診の目安が、厚労省から公表された。
これによると、症状が続く人は、すぐに医療機関を受診するのではなく、まずは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談する。帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、・かぜの症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人・強いだるさや息苦しさがある人とした。
11 ）かぜの症状等の症状が現れている人が、
新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高い ！
上記の症状が現れている人が、新型ウイルスに感染している可能性は、極めて高いだろう。
厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、４日間は放置するというものだ。」
「この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。
船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。
新型コロナウイルスに感染した可能性が、自覚された場合に、「直ちにＰＣＲ検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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