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安倍政治が長年、存続の理由は、マスメディアの不当支配等、三つある ！
日本の検察・マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/22より抜粋・転載）
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１）安倍政治が長年、存続の理由は、
マスメディアの不当支配等、三つある ！
安倍政治が長年、存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。
① 刑事司法の不当支配、②マスメディアの不当支配、③国民のぬるさ、この三つである。
刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。
いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。
マスメディアが、事実を正確に伝えるなら、安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。
２）悪政・安倍内閣継続の根源的な問題は、国民のぬるさである ！
しかし、悪政・安倍内閣継続の根源的な問題は、大多数の国民の側にある。
国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば、現在のような政治状況をもたらしていない。政治の体制は、選挙を通じて決定される。
その選挙に主権者の半分が、足を運んでいない。
安倍内閣を創設しているのは、主権者全体のわずか25％の自民党・公明党の支持者の投票である。
この25％の人々は、自分たちの利益のために、自公に投票している。
３）政官業癒着・安倍自公政権下、圧倒的多数の国民は、不利益を蒙っている ！
その25％の人々の投票によって、安倍政権が樹立され、圧倒的多数の国民は、不利益を蒙っている。
自民党・公明党の支持者が、自分たちの利益のために、投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、実態としては、いま深刻な被害を受けているのである。
もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか、考えていないことである。
安倍政権を支援し、自分の利益しか考えない人々が国民の25％存在している。
４）安倍政権を支援し、自分の利益しか考えない人々が国民の25％いる ！
この人々が、日本政治を主導して、日本を不幸にしている。
民主主義社会では、為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきである。しかし、現実は違う。
新型コロナウィルスの大感染問題が重大化したとき、安倍首相は、何を考えたか。
安倍首相達は、習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。
その結果として、新型コロナウイルス感染問題への、不適切な対応が実行されてきたのである。
５）国民のための政治を実現しない、 安倍内閣の能力不足という問題がある ！
もちろん、安倍内閣の能力不足という問題がある。最重要の能力は、「判断力」である。
発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を、設定できるのかどうかが問われる。
中国で、新型コロナウイルス感染問題が重大化した。
この時点で、問題の重要性を判断できなければならない。
６）安倍内閣は、すべての乗員・乗客の
検査実施を優先する判断をしなかった ！
ダイヤモンド・プリンセス号で、問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。しかし、安倍内閣には、その能力がなかった。
ダイヤモンド・プリンセス号の悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても、検査拡充を図らねばならなかった。本来、政権は、国民の生命・健康を守るため、ＰＣＲ検査を拡充するべきである。トップが明確に判断して、ＰＣＲ検査の拡充を指示するべきである。
行政機構が、迅速に実行する体制を確保することが、トップ・首相の役割である。
これをガバナンスという。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」 と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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