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政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/12より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）短期間の感染防止策を示すことが、企図された ！
同時に、東京五輪7月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが、企図されたものである。この時点では、依然として、東京五輪7月開催が、最優先課題に位置付けられていたのである。
「瀬戸際」の2週間は、3月9日に満了したが、「瀬戸際」発言が、だらだら続いた。
3月19日の専門家会議提言は、あいまいなものだったが、安倍内閣は、この提言を受けて、全国小中高の学校再開を宣言した。東京五輪開催に向けて、緊張緩和を示したのである。
これを受けて、3月20日から22日の三連休の、各地の人手が急増した。
安倍内閣が、3月19日以降に、緊張緩和姿勢を示した意味は、極めて重大である。
しかし、3月24日に、東京五輪延期が、決定された。
９）3月24日に、東京五輪延期が、決定され、感染確認者数が、増え始めた ！
これを契機に、公表される感染確認者数が、増え始めた。
抑制してきたＰＣＲ検査が、やや拡大されたのだと考えられる。
その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は、休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も、3月24日までは、明白に東京五輪優先のスタンスを、示していた。
東京都が強行した、３月１日の東京マラソンが、７万人の濃厚接触を創出した。
10 ）政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた ！
政策対応の失敗によって、東京都の感染爆発がもたらされた。
1月末から3月末の2ヵ月間の対応が、悲劇を招く主因であり、その中核を占める、ＰＣＲ検査拡大の妨害が、いまなお維持されている。本来、直ちに実行するべき事は、ＰＣＲ検査の拡大である。
これでは、悲劇は拡大の一途を辿ることになる。
安倍内閣の緊急事態宣言も、緊急経済対策も、あいまい対応に過ぎないのである。
11 ）検査拡充への方針転換はなく、緊急事態
宣言も、緊急経済対策も、あいまい対応だ ！
その象徴が、ＰＣＲ検査拡充への方針転換が、示されていないことである。
全国のすべての診療機関が、検査を発注できるようにするべきである。
安倍首相が判断すれば、直ちに実行可能である。
ドライブスルー方式（自動車に乗ったまま診察やPCR検査を受けることができる方法）の検査も、全国で導入するべきである。
12 ）検査が広範に実施されれば、感染拡大の現状を、認識できる ！
検査が広範に実施されれば、感染拡大の現状を、認識できる。
これが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の事態打開の第一歩になる。
感染の実態が明らかにされないから、問題への対応に、温度差が広がる。
感染が爆発しているなら、ロックダウンを実施するしかない。
中途半端な対応では、感染爆発を収束できない。
ロックダウン（都市封鎖）を実施する際に、何よりも重要になるのが、生存権の保障である。
13 ）生存権の保障がなければ、人々は、
生存のために出勤せざるを得ない ！
緊急事態宣言を発出して、通勤の7割削減が必要と評論しても、人々は、生存のために出勤せざるを得ない。
出勤しなくても、生存権が保障されることが明らかにされれば、全員が自宅にとどまる。
出勤したくて出勤しているのでない。
出勤しなければ、生存権が毀損されるから、やむを得ず出勤しているのである。
自宅でくつろいで、無責任なコメンテーター発言を示す、安倍首相の言動は、主権者の怒りを買うだけのものである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
日本で、感染が拡大した理由は、安倍内閣が、
ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきた事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/09より抜粋・転載）
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◆戦時中の悪政に相当するのが、
安倍−加藤−尾身ラインである ！
東条−河辺−牟田口ラインに相当するのが、安倍−加藤−尾身ラインである。
目的が揺れ動く。
ＩＯＣが、東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も、本年７月の五輪開催強行を主張していた。
安倍首相達の、そもそもの誤りがここにある。
3月20日には、すべての小中高校の学校再開を宣言した。
３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。
3月26日からの聖火リレーも、直前まで強行の予定だった。
◆ＩＯＣによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変した ！
ＩＯＣによる、東京五輪延期が決定されて、対応が急変したのである。
１月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は、遅れに遅れ、発令後も、優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が、中心に据えているのが、「クラスター対策」である。
検査を抑制して、発生するクラスター（小規模な患者の集団）を、個別に撃破する。
しかし、すでに新型コロナウィルスの感染は拡大し、圧倒的多数が、「感染経路不明」に転じている。
つまり、「クラスター対策」は、すでに破綻しているのである。
◆日本で、感染が拡大した理由は、
安倍内閣が、ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきた事だ ！
新型コロナウイルスの感染が拡大した理由は、明白である。安倍内閣が、ＰＣＲ検査拡大を、妨害してきたことにある。
感染拡大を防止するには、「検査拡大と隔離」しかない。
検査を拡充して、感染者を漏らさずに把握すること。その上で、感染者を隔離する。
このことによって、新型コロナウィルスの感染の爆発的拡大を防ぐ事がでくる。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。
◆市中感染が、院内感染をもたらし、 医療崩壊の危機が発生している ！
市中感染が、院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が、現実化している。
まずは、ＰＣＲ検査を、一気に拡大することが、最優先課題である。
イタリアでは、家庭で実施できる、ＰＣＲ検査キットも存在する。
検査を広範に実施しなければ、現況を把握できない。ＰＣＲ検査拡大を阻止する、加藤勝信厚労相は、「失敗を方向転換できず、破綻する」典型事例である。
◆日本での感染者数は、公表数値の
数十倍に、拡大している可能性が高い ！
日本での感染者数は、公表数値の数十倍程度に、拡大している可能性が高い。
経済対策では、国民に直接届く現金が、何よりも重要である。
インパール作戦では、兵站（へいたん：物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれる）が決定的に不足して、前線の兵士が、野垂れ死に追い込まれた。
安倍内閣は、国民に財政資金を投下しない。
◆戦時中、上官は、避暑地メイミョウで
目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた ！
インパール作戦では、前線の兵士が飢餓と疫病で、生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。
国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。
安倍首相は、コロナ対策が、108兆円で史上最大の経済対策とするが、26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援である。
―以下省略ー
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