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東日本大震災から9 年1 か月 ！
民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ？
（news.livedoor.com：2020年4月11日 0時15分 ）
4月11日、東日本大震災が発生してから9年1か月 ！
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2020年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人（前回2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人）。
・復興庁によると、2019年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3739人（前回2019年3月31日3723人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2167人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県928人、山形県2人、福島県2286人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下8人、21歳以上65歳以下418人、66歳以上3313人だった。
・復興庁によると、2020年3月11日現在、避難者数は4万6678人。県外避難は3万5599人（福島県3万730人、宮城県3908人、岩手県961人）。
◆裁判・訴訟・賠償
・3月10日、原発事故で北海道に避難した約250人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は、国と東京電力に約5290万円の支払いを命じる判決を出した。
・3月12日、震災の津波で犠牲になった宮城県名取市閖上地区の家族4人の遺族が名取市に損害賠償を求めた裁判で、市が防災対策に務めることなどを条件に和解した。裁判では防災行政無線が故障していたことなどが原因などとして争われていた。市は対応を検証した第三者委員会の報告書の展示などを行っていく。
・3月12日、原発事故で避難指示を受けた住民216人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、仙台高裁は、東京電力に一審の賠償額を変更し、1億5千万増額する判決を出した。
・3月17日、福島県南相馬市小高区の住民ら約300人が東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁は、東京電力に一審の300万円より少ない、1人あたり100万円の支払いを命じる判決を出した。一審では双方が控訴していた。
◆事件・事故・不祥事
・3月23日、環境省は中間貯蔵施設環境安全委員会で、原発事故に伴う除染土壌の中間貯蔵施設への輸送で定められたルートを逸脱した事例が半年間で50件起きていることを明らかにした。高速道路のICの間違えや曲がるべき交差点を通過していたという。
◆復興
・3月14日、福島県内のJR常磐線富岡～浪江駅間の運転が再開し、震災以来、9年ぶりに全線での運転を再開した。震災による鉄道の運転見合わせはすべて解消した。
◆風評被害・除染土の再生利用・トリチウム水・食品
・3月28日、環境省は、原発事故の除染で出た除染土を公共工事などで再生利用する方針について、パブリックコメントを行った結果、「説明が不十分」などの意見が集まり、省令の改正を見送ることを明らかにした。
・4月6日、国は、放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、福島県の関係者の意見を聞く会を開いた。参加者からは慎重な意見が多く出された。
（参考資料）
○民主党政権下、東日本大震災が人工地震
であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。
（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。
（以下は４月２７日に追記）
東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。
（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること
実は、地震発生後しばらくしてから波形を調べたことがあるのですが、そのとき参照したページが今見当たりません。
そこで原データでない点は恐縮なのですが、以下のブログがわかりやすい記事を掲載なさっているのでご紹介します。
「日本人は知ってはいけない。」（http://cosmo-world.seesaa.net/article/194452018.html）
気象庁の発表のとおり３回破壊（≒爆破）が起っていることも併せて見て取れます。
（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと
東日本ハウスは盛岡に本社を置く大手ハウスメーカーですが、長らく160円台をうろうろしていた株価が、特に買材料がないにもかかわらず、２月中旬より上昇に転じ、３月７日には240円台に達しています。
実はこの株、2008年の岩手・宮城内陸地震の時も地震発生の直前に急騰しています。
おかしい・・・。
（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること
本震後の余震の震源の分布が見事に正方形を描いている地域が２箇所紹介されています。 とても自然現象には見えませんね。これ。 いわき市付近：ついっぷるフォト（nobuo_sasaki）：http://p.twipple.jp/NMutZ
―以下省略―
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