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4 月5 日・日曜討論：「新型コロナ、必要な対策を問う」
野党の見解・詳報は ？
（datazoo.jp：2020年4月5日）
日曜討論：感染の現状は ？いま求められる対策は ？
新型コロナウイルスについて必要な対策を討論。加藤厚生労働大臣が、都市部を中心に感染ルートが分からない患者が増えていると語った。小池都知事が、都内の感染状況について語った。新型コロナウイルスの感染防止対策として、換気の悪い密閉空間や、多くの人が密集する場所、近距離での会話は避けるように呼びかけられた。
キーワード：MERSコロナウイルス
◆感染拡大防止に何が必要か ？
新型コロナウイルスの感染拡大防止に何が必要かについて討論。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長が、新型コロナウイルスの感染防止対策について語った。加藤厚生労働大臣が、感染防止も必要だが、経済や社会への影響を最小限にしないといけないと語った。
小池都知事が、手洗いなどの必要性を動画で若い人たちに向けて配信していると語った。西村経済再生担当大臣が、新型コロナウイルス特別措置法の補償対象について語った。
キーワード：MERSコロナウイルス
◆医療体制をどう守る
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、医療体制をどう守るかについて討論。加藤厚生労働大臣が、重症の感染者は医療機関に入院してもらうが、軽症者や無症状者は自宅や宿泊施設などで待機してもらいたいと語った。
小池都知事が、新型コロナウイルスの都内の病床確保について語った。感染症対策専門家会議の尾身副座長が、新型コロナウイルスの感染防止や検査に必要な医療器具が現場で不足していると語った。
西村経済再生担当大臣が、医療従事者の方々が不当な偏見や差別にあってはならないと語った。人工心肺装置のECMOは、国内メーカーで増産の動きがある。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発状況について、加藤厚生労働大臣が語った。
キーワード：ECMOMERSコロナウイルス
経済対策は ？ 雇用は ？
新型コロナウイルスの経済対策について討論。西村経済再生担当大臣が、政府が行っている新型コロナウイルスの経済対策について語った。小池都知事が、新型コロナウイルスの経済対策は国と連携して行いたいと語った。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している 業種の雇用を守る努力について、加藤厚生労働大臣が語った。新型コロナウイルスの経済対策の中長期の課題について、西村経済再生担当大臣が語った。
キーワード：MERSコロナウイルス
◆新型コロナ 必要な対策を問う
新型コロナウイルスについて討論。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長が、すべての人々が心を一つにすれば、世界一低い死亡率とすることが可能だと語った。小池都知事が、今がいざという時だと語った。
西村経済再生担当大臣が、国民の生命を守ることに全力で取り組むと語った。加藤厚生労働大臣が、国民のみなさんにしっかり情報を伝えていくと語った。
○「感染拡大と社会活動の自粛により消費・収入が落ち込んでいる。
多大な影響を防がなければならない」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年3月5日より抜粋・転載）
Q:政府のこれまでの新型コロナウイルス対策について、マスクの増産やPCR検査の拡充など相次いで公表してきたが、現状についてどう受け止めているか ？
枝野： 皆さん昨日の党首会談ばかりに目が奪われていますが、法律が通るとしても1週間以上先のことです。
今足元では、PCR検査が結局は増えていかない、増えていないという状況の中で、例えば妊婦さんや、万が一感染をしていた場合にリスクの高い方がなかなか検査を受けられないことで、悲鳴のような声は決してなくなってはおりません。今一番急がれるのはPCR検査であると思ってます。まさにそれは今日明日あさってという単位の中でやらなければならない。
さらには当事者や地域の皆さんの努力と工夫、無理のもとで、いろいろな対応がされていますが、準備なき一斉休校による、さまざまな問題は、ある意味深刻化をしていると思っております。
突然、居場所がなくなり、単なる休校だけではなくて、公民館、児童館、図書館のようなところも使えないなど、子ども達の居場所について深刻な状況になっておりますし、子ども食堂などが開始できないということによる影響、そして何よりも給食等の業者の皆さんが場合によっては倒産などの危機にもさらされている。今何よりも、そうしたことについて急がなければならないと思っています。
指摘を受けたマスクですが、当初の発表では、いかにもすぐにマスク不足は解消されるかのような発信をされていたことが、結果的に大きな間違いだったと指摘をせざるを得ない状況だと思っています。
増産が進んで月6億枚になったとしても、日本の人口1億人以上いるわけですから、到底足りない枚数です。
そうした状況で、特に高齢者施設や、非常に狭い場所に準備なき一斉休校によって押し込められている放課後児童クラブの中のお子さん、もちろん感染症外来などの皆さんは、さらに高度な医療用マスクを使わないといけないと思いますが、一般の開業医の皆さんのところにも熱などで来られた方に対応するのにマスクなど必要だと思いますが、そうした必要度の高いところに的確に、限られたマスクを流通させることがまったく進んでいない。総数が足りないのであれば必要度の高いところにしっかり流していくことが必要。
マスクについては、ようやく民間事業者の判断も含め、転売で暴利を貪るために大量購入することへの対応が出始めていますが、これは明らかに遅きに失したと思っています。早い段階から大量に買い占めて転売で利益をあげようということには、早い段階で阻止する施策をとらなければならなかったのではないか。
○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする
という姿勢を求める」原口国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年3月30日より抜粋・転載）
原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。
まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるＰＣＲ検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。
その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではＦＤＡが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。
新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。
国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。
奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。
○新型コロナ対応の基本姿勢を改めよ ！
志位委員長が安倍首相と党首会談 特措法は断念を ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年3月5日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月4日、国会内で、安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、会談を行いました。安倍首相が新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特別措置法の改正に協力を求めたのに対し、志位氏は、政府がすでに同法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用していると指摘し、「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と強く求めました。（概要）
また志位氏は、2012年の新型インフルエンザ特別措置法には人権制約の歯止めがあいまいだとして反対したと述べました。
志位氏は、ウイルス対策は与野党の枠を超えて協力するべき重大課題だと指摘した上で、安倍首相の対応の基本姿勢について、３点について「改めていただきたい」と提起しました。
第一は、専門家の科学的知見を尊重する点で問題であるという点です。安倍首相が全国一律の休校要請をする際に、専門家会議の意見を聞いていなかったことをあげて、「専門家の知見を踏まえない『政治決断』では、ウイルスとのたたかいに勝つことはできない」と主張しました。安倍首相は、「今後は専門家の知見を尊重する。批判を受けることのないようにしていく」と応じました。
第二に、志位氏は、現場の頑張っている方々を信頼する点で問題があると指摘。それは、全国一律の休校要請に端的に表れたとし、感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありうるが、現場の教職員、教育委員会、自治体などが自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求めるという手順で進めるべきだとのべ、一律休校要請は現場の判断力を信頼しない態度だと批判しました。安倍首相は「現場での自主的な判断を尊重していく」と答えました。
第三に、国会に相談してことを進める点でも問題があるという点です。志位氏は、歴史的にみても、国民の生命と安全にかかわる重大事態に直面したとき、政府が国会を構成する政党・会派の意見を党首会談などの形でくみあげて事態にあたることは当然のように行われてきたとし、「今回の事態に際して、全国一律の休校要請という国民生活に重大な影響を与える要請を行うさいにも、一切相談がされなかった」と批判。首相の姿勢を改めるべきだと主張しました。
政府が１０日ごろまでに第２弾の緊急対策を決めるとしていることについて、「方針を決める前に、再度、党首会談を持ち、各党・会派の提案を聞いて、政府方針に反映するべきだ」と提起しました。安倍首相は「（提起について）考えたい」と答えました。
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