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かんぽ不正問題：違反疑い2206件 ！ 契約者・8 千人「意向沿わず」、
かんぽ不正の全契約調査
かんぽ不正への識者・議員の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2020年03月31日19時00分）
日本郵政グループは、3月31日、かんぽ生命保険の不正販売問題に絡み、過去5年分の全契約（契約件数3000万件、契約者数1900万人）を調査した結果、「契約内容が意向に沿わない」と回答した契約者が、7000〜8000人に上ったと発表した。
このうち、2206人の契約に、法令や社内規定違反の恐れがあり、郵政グループは、関係する郵便局保険販売員の調査などを進め、全容解明と顧客の不利益解消を急ぐ。
顧客が、実際に不利益を受けた疑いがある、乗り換え契約が対象の特定事案調査（契約件数18万3000件、契約者数15万6000人）では、3月25日時点で、法令・社内規定違反が、3033件に拡大した。郵便局の保険販売員ら、2210人が関与した。
２月末時点から、関与人数で485人、違反件数で863件増えており、郵政グループは、さらに残り約2000件の特定事案で、精査を進める。
増田社長は、「営業再開を進めることは難しい」と述べ、被害を受けた顧客の救済が終わらないと、保険販売は再開できないとの認識を示した。
○ＮＨＫ会長、経営委の注意に反発 ！ かんぽ不正販売の批判番組巡り
（www.chunichi.co.jp：2020年3月31日 18時14分）
かんぽ生命保険の不正販売問題を批判した番組を巡り、当時の上田良一会長がＮＨＫ経営委員会から厳重注意を受けた際に「ＮＨＫは存亡の危機に立たされる」と反発する発言をしていたことが３１日、分かった。同日開かれた参院総務委員会で、立憲民主党の難波奨二氏の質問に森下俊三経営委員長が答えた。
放送法は経営委員が個別の放送番組に干渉することを禁止している。上田会長が経営委からの厳重注意で番組編集の自主性が脅かされるとの危機感を抱いたことが分かる発言。上田会長は今年１月、任期満了で退任した。
経営委は2018年10月23日に非公開の会合を開き、上田会長を厳重注意した。
（共同）
○かんぽ不正販売、調べれば調べるほど…実態把握後手に
（mainichi.jp：2019年10月1日 00時39分)
毎日新聞：かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループが30日に発表した社内調査の中間報告は、法令違反が疑われる事例が金融庁への報告分を大きく上回る内容になった。調査の進行に伴って違反事例はさらに膨らむ見通しで、「違法営業」の横行を放置した経営陣の責任が厳しく問われそうだ。不正販売問題を最初に発表した6月下旬から3カ月が経過したが、問題収束の兆しは見えない。【後藤豪、加藤明子、古屋敷尚子、藤渕志保】
「失われた信頼の回復に向けて全力で取り組んでいく」。日本郵政の長門正貢社長は30日の記者会見の冒頭で陳謝したうえで、こう語った。しかし、信頼の回復には程遠いのが現状だ。
○かんぽ不正報告：顧客軽視の風土を改めよ ！
（www.nishinippon.co.jp ：2019年12月20日）
日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売問題は依然、出口が見えない。弁護士でつくる特別調査委員会が報告書を提出し、経営陣も記者会見を開いたが、問題の根の深さばかりを印象付けた。
かんぽ生命は保険販売を日本郵便に委託している。報告書によれば、郵便局の営業担当者たちの顧客本位からかけ離れた実態が浮き彫りになった。驚くのは、半数以上が顧客の不利益となるおそれがある営業行為を自ら行ったり職場で見聞きしたりしていた点だ。多くは上司らが黙認していたと答えている。これでは不正は組織的だったと批判されても仕方あるまい。
実際、販売実績を上げるため顧客の利益にならない手法が現場には広がっていた。営業成績が良い上司や先輩、指導役である営業インストラクターから、不適正な手口を教えられたケースもあったという。
その一つが「2年満期です」などとだまして高額の保険に勧誘する「2年話法」だ。40年前から存在していたとの証言もある。金利が高い時期は顧客の不利益が表面化しにくく、問題視されなかったという。庶民に親しまれた「郵便局」ブランドを悪用し、担当者が販売手当を得るために顧客軽視の販売が古くから行われてきた証左だ。
法令や社内ルールに違反した疑いがある契約は今年3月までの5年間だけで約1万3千件あり、関係した営業担当者は5797人に上る。その全容解明はこれからだ。全契約調査の回答42万件には不正販売を含む苦情などが3割含まれ、その全体像すら把握できてはいない。
日本郵便やかんぽ生命はこうした不正を見過ごし、本格調査に乗り出すことはなかった。顧客の苦情が届いても、場当たり的な対応に終始していた。調査を担当した弁護士は「問題を顕在化させずにそのまま済ませようという組織風土、上から下までそういう風土があった」と指摘する。この組織風土から抜本的に改める必要がある。
経営陣の姿勢も問題だ。会見で日本郵政の長門正貢社長は「事件は現場で起こった。商品はかんぽ生命だった。両社の社長とも問題を把握できていなかった」と自己弁護に終始した。持ち株会社と事業子会社のトップが責任を押しつけ合うようでは組織の再生はおぼつかない。
この問題で金融庁は保険業法に基づき、かんぽ生命と日本郵便に保険販売など一部の業務停止命令を出すとみられる。総務省も行政処分を出す予定だ。
日本郵政グループは、顧客に与えた不利益の解消を徹底した上で、経営トップを刷新し再発防止に取り組むしかあるまい。
○かんぽ不正問題：「総務相の責任重大」
小池書記局長、かんぽ不正批判
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月24日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月23日、国会内で記者会見し、総務省の鈴木茂樹前事務次官が、過去に同省次官を務めた日本郵政の鈴木康雄上級副社長に、かんぽ生命保険の不正販売をめぐる行政処分案の検討状況を漏らした問題について「由々しき事態だ」と強調し、かんぽ生命の不正販売問題は「ノルマを押しつけ販売させるもうけ第一の『営利主義』と、上意下達の硬直した組織の『官僚主義』、『天下り』という三悪が結合した最悪の事態だ」と批判しました。
小池氏は、政府は日本郵政の筆頭株主でありながら、長年の不正販売を見抜けず放置したとして、監督官庁・総務省の責任者である総務相の責任は重大だと強調した。問題の解明と再発防止に向け、「閉会中も、通常国会でも、徹底的に追及していく」と述べました。
○時論公論：顧客に不利益9 万件超 『かんぽ不正』」
（www.nhk.or.jp：2019年07月26日 ）
竹田 忠 解説委員：ふだん、なじみのある郵便局が、まさかこんなことをするとは、と多くの人が、不安や怒りを覚えたのではないでしょうか？ 郵便局を舞台に、かんぽ生命と日本郵便が不適切な保険販売を行っていた、とされる問題。
顧客に不利益を与えた疑いのある契約は、合わせて９万件を超す可能性が出てきました。
しかも、これは、あくまで、主に過去５年間について調べたもので、今後、調査が進むにつれて、件数はさらに増えるおそれがあります。
[ 何が焦点か？ ]
まず、急がなければいけないのは、なんと言っても顧客が被った不利益の解消です。
そして、なぜ、こうした問題が放置されたのか？
新たに設置された特別調査委員会が、どこまで解明できるのか、焦点です。
そして、この問題、実は、思わぬところに、波及することが懸念されています。
政府が近く予定している、親会社の日本郵政株の売却シナリオが不透明になってきました。
今夜はこの３点について考えます。
[ 不適切な保険販売とは？ ]
今回の問題は、かんぽ生命が販売している
養老保険や終身保険などの販売をめぐって起きているわけですが、
こうした保険、実際に売っているのは郵便局です。
かんぽ生命が、グループ会社である、日本郵便に手数料を払って全国２万を超える郵便局で販売してもらっているわけです。
そのため、今回の問題を受けてかんぽ生命と、日本郵便、両社の社長が、先日そろって謝罪会見を行ったわけです。（今月１０日）
では、問題となっている、不適切な販売とは、どういうものなのか？
いくつものパターンがありますが、最も多いのはこの二つです。
▼まず、顧客に保険料を二重に払わせていたケース。
どういうものかというと、たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、新たな保険に加入してから
古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。
しかし、なぜか、新たな保険に入っても古い保険を、解約せず、グッと 解約を半年以上も先に延ばして、その間、保険料を二重に払っている、ケースが多数見つかりました。
その数、およそ２万２０００件。
なぜ、こんなことが起きるのか？
理由の一つとして考えられるのが、郵便局員が新規の契約を獲得したときにもらえる手当の問題です。
上の図のように古い保険をすぐに解約すると、単に契約を乗り換えただけ、とみなされ、手当は半分しかもらえません。
しかし、新しい契約を結んだ後も、古い契約が一定期間続いていていれば、それだけ、単純に保険の数が増えて、保険料もたくさん入りますので、それを評価する形で、手当が満額に増える、というわけです
▼もう一つは、この逆のパターンで、
なぜか保険に全く入っていない、無保険の状態がつくられていたケースです。
こちらは、先ほどの倍の４万７０００件。
この理屈はというと、古い保険の解約後、３か月以内に新たな保険に入ると、やはり単なる乗り換えと同じとみなされて、手当が半分しか出ません。
しかし、新たな契約まで、４か月以上間が空いていれば、まったく新しい契約として手当が満額もらえる。これが、無保険の期間ができた背景と、みられているわけです。
しかし、この場合、無保険の期間のうちに、もしものことがあったら、どうするんでしょうか？
何の保障も受けれられません。
これでは、何のために長い間、保険に入っていたのか、ということになってしまいます。
こうしたケースを含めて、顧客に不利益を与えた契約が、合わせて９万件を超す疑いが出ているわけです。
[ 不利益の解消は？ ]
今後、まず、急がれるのは、顧客が被った不利益の解消です。
かんぽ生命と日本郵便は、問題のある契約について、直接、契約者を訪ねるなどして、調査をはじめました。
専門のチームで調査した結果、問題であることが確認できれば、二重払いのお金を返却したり、
無保険になってしまった人には、保険をもとに戻したりして、不利益の解消を急ぐとしています。
また、今後、全ての契約者、１８００万人に対して手紙を送り、謝罪と共に、他にも問題がないかどうか、確認をします。
これによって、今後、問題の件数がさらに拡大する可能性もあります。
―以下省略―
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