http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13641.html
| Tweet |
東京五輪優先で、国民・都民を犠牲にしたのが、安倍首相と小池都知事だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～10 ）は前2 回投稿済み以下はその続きです。
11 ）高齢者、基礎疾患を持つ人のコロナ
ウイルスの感染を、早期に発見すべきだ ！
高齢者、基礎疾患を持つ人の新型コロナウイルスの感染を、早期に発見すれば、対症療法を早期に実行できる。重篤な状態に移行することを、回避することが、可能になるケースが多くなる。
同時に、軽症および無症状の感染者を特定でき、感染拡大抑止の行動を求めることができる。
日本では感染者が少なかったのではない。
感染が確認された人が少なかっただけだ。
12 ）広範なＰＣＲ検査を実施していれ
ば、日本の感染の実態を掌握できた ！
安倍内閣が、広範なＰＣＲ検査を実施していれば、日本における感染拡大が、実態に近いかたちで掌握できた。その結果として、緊張感のある対応が、取られてきたはずである。
しかし、安倍首相と小池都知事は、東京五輪を優先した。
そのために、ＰＣＲ検査妨害の行動を取り続けてきた。
3 月20日には、イベント自粛要請を後退させ、学校休校の要請も後退させた。
13 ）3月20日、安倍首相が依然として、
７月の東京五輪開催強行を目論んでいた ！
この時点では、安倍首相が依然として、７月の東京五輪開催強行を目論んでいた。
しかし、五輪の７月開催が消えた。
この決定を受けて安倍首相と小池都知事の言動が急変した。
３月１日の東京マラソンの共催者は、東京都である。
14 ）東京マラソンを強行し、７万人の濃厚接触が
創出されて、感染が急拡大した可能性がある ！
３月１日の東京マラソンを強行し、７万人の濃厚接触が創出された。
このときに感染が急拡大した可能性もある。
東京マラソンを強行した責任者の一人である小池都知事が３月２５日に突然、「感染爆発 重大局面」
と言い始めた。放火犯が火災現場で、火災に注意を叫んでいるようなものである。
安倍首相は、3月28日の会見で、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者が、30倍に跳ね上がる」「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」、「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」と述べた。
15 ）安倍首相：いつ急拡大してもおかしく
ない。長期戦を覚悟する必要がある ！
１週間前まで、7月24日に、東京五輪を開催すると主張していた人物の発言と思えない。
「感染のスピードを抑えながらピークを後ろ倒しする我々の戦略」の延長線上に７月の五輪開催があるとの判断、「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」の認識の延長線上に７月の五輪開催強行がある、との判断を生み出す、安倍首相の頭脳は、稀少である。
財政は主権者が収めた税金、政府が国債発行で調達した資金を、投下する活動である。
16 ）財政資金の使用について、本源的な
決定権は、主権者である国民が持つ ！
税金をどう徴収するか、財政資金をどう投下するかを決定する、本源的な決定権は、主権者である国民が持つのである。このような非常事態であるから、経済活動を抑止することが必要になる。
しかし、その場合でも、国民の生存権が守られねばならない。
17 ）悪政・ペテン師の安倍首相を、主権者は放置するべきでない ！
だからこそ、イベント自粛を求める場合には、補償をセットで示す必要がある。
その補償に税金は使えないと発言する、安倍首相を、主権者は放置するべきでない。
生存権保障には取り組まず、五輪延期への税金投入を、独断で決める首相を、主権者は放置すべきでない。財政資金を、東京五輪より先に、国民の生命、健康、生活を守るために使うべきはあたりまえのことである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
──────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
