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安倍政権よ、コロナ経済対策を、利権の巣窟にするな ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」： 2020/03/28より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）中間層を下流に押し流して、 企業は労働コストを圧縮した ！
中間層を下流に押し流すことによって、企業は労働コストを圧縮した。
安倍内閣が最大の力を注いでいる労働市場改悪は、企業が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築を目的とするもの。
この労働市場改悪は、2001年に発足した、小泉純一郎内閣が始動させたものである。
国税庁民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者の55％が、年収400万円以下である。22％が、年収200万円以下である。
消費税増税が、圧倒的多数の国民の生活を直撃している。
そのために個人消費の構造的な圧縮が、進行している。
12 ）消費税増税に、新型コロナウイルス
感染ショックで、日本経済は停滞する ！
日本経済には、消費税増税に、新型コロナウイルス感染のショックが加わる。
各種イベント自粛要請、外出自粛要請は、圧倒的多数の人々の収入を遮断する措置である。
計画していたイベントを中止すれば、巨大な損失が発生する。
イベント中止に伴うコストに対する、補償措置を示さずに、イベント中止を要請するのは、安倍内閣は、あまりにも無責任である。国民の命と健康を守るためにイベント自粛、外出自粛を要請するなら、それに伴う損失を補償する措置を取ることを明言するべきだ。
これらの補償資金を政府が支出するには予算措置が必要になる。
13 ）予算を組み替えて、迅速に修正予算を可決、成立させるべきだった ！
2020年度予算を審議していたのだから、この予算を組み替えて、迅速に修正予算を可決、成立させるべきだった。
米国は、あっという間に、総額2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法を可決、成立させた。
ところが、安倍内閣は、まずは予算の予備費で対応して、５月に補正予算を成立させるとしている。
too late（もう手遅れ, 遅すぎる）だ。
そして、規模も上げ底ばかりの見かけ倒しのものになるだろう。
too little（手遅れである）になる。
コロナ対策の基本に「迅速」、「簡素」、「直接」を置くべきである。
14 ）国庫と国民を直結する、財政資金支出を決定するべきだ ！
複雑な措置を取らず、国庫と国民を直結する財政資金支出を決定するべきである。
「簡素」、「直接」とすることで迅速な策定、決定、実施を実現できる。
具体的には、消費税率ゼロ、一律の１人10万円現金支給を決定すべきだ。
利権官庁と利権政治屋は、国庫と国民の間に割り込もうとする。
利権官庁と利権政治屋は、中間マージンを受け取るためである。
また、特定の業界向けの施策を指向する。
15 ）安倍内閣は、業界からの献金と、選挙の際の票のとりまとめを狙っている ！
安倍内閣は、その業界からの献金と、選挙の際の票のとりまとめを狙うからである。
これが、安倍内閣の金権政治の中核である。
「希望割り」、「牛肉券」、「お魚券」などの発想は、すべてここから来ている。
大事なことは、国民の生活を支えることである。
ＰＣＲ検査をどこでも実施できるようにし、国民の懐を直接温める施策を打つべきである。
利権まみれの施策を排除して、簡素、直接の施策を打つべきである。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、
コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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