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増えた雇用の４分の３は、非正規雇用だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」： 2020/03/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）3 ヵ月で、運用資金の15 ％を失った可能性がある ！
たった3ヵ月で、運用資金の15％を失った可能性があるのである。重大な問題である。
1.3億人の国民全員に、１人10万円を支給しても、13兆円である。
ＧＰＩＦが、損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で1人20万円の現金支給をすべての国民に給付できた。アベノミクスで国民生活は、ボロボロである。アベノミクス下で潤ったのは、大企業だけである。企業利益だけは、2倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を、圧縮した裏返しの現象である。
７）増えた雇用の４分の３は、非正規雇用だ ！
雇用の数だけは増えたが、その４分の３は、非正規雇用で、一人当たり実質賃金は、5％も減った。
こうした時代に私たちは、生活防衛を図らなければならない。
拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC：は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したものだ。
コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。
月に２度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。
植草一秀の「金融変動水先案内」第３１回 「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY
市場分析レポート、『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/：も併せてご参照賜りたい。
８）『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』の目次 ！
拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』：https://amzn.to/38toyZC
の目次は、以下の通りである。
第１章 老後資金が2000万円足りない!?
第２章 低迷する日本経済
第３章 老後に備える資産倍増術
第４章 資産家になるための極意
第５章 2020年の世界と日本、付章 日本株 厳選参考銘柄２５
９）ＧＰＩＦには、問題点がある ！
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点についても記述した。
年金資金のような長期資金の運用に際しても、金融情勢変動を予測して損失を回避する方策を取ることが極めて重要である。
ＧＰＩＦは、資金運用受託機関に対して、年間に400億円近くの管理運用手数料を支払っているのだから、高い運用パフォーマンスを確保する必要がある。
ところが、金融変動が拡大する局面で、巨大な損失を計上する。
10 ）ＧＰＩＦのやり方では、私たちの老後資金を守ることができない ！
これでは、私たちの老後資金を守ることができない。
結局は、外資系を中心とする金融機関に不当利益を得させるだけの機関に成り下がってしまっているのだ。日本経済が深刻な不況に突入しているが、不況突入のそもそもの原因は消費税増税である。
消費税増税は所得の少ない国民を直撃する。かつては層が厚かった中間所得者層が、破壊された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！ 依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017年：2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
○子供の数、37 年連続減少 ！1553万人でピーク時の約52 ％のみ ！
東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の１７．１％が最も高く、滋賀１４．１％、佐賀１３．７％と続いた。最も低いのは、秋田の１０．１％で、次いで、青森１１．０％、北海道１１．１％である。
○消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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