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新型コロナウイルス感染源への中国・ロシアの見解・詳報は ？
○｢米軍ウイルス持ち込み｣の根拠は ？
新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦
（www.businessinsider.jp：2020年3月26日午前5時）
岡田充 ［共同通信客員論説委員］：
新型コロナウイルス｢COVID-19｣の発生源をめぐる米中｢舌戦｣が止まらない。
トランプ米大統領や高官が｢チャイニーズ・ウイルス｣｢武漢ウイルス｣と呼ぶと、中国外務省高官は、｢米軍が武漢に持ち込んだかもしれない｣とツイート。｢中国が責任回避している｣と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。
発生源論争の根拠と狙いをまとめた。
◆武漢の｢軍人オリンピック｣
｢感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが（米軍持ち込み説の）根拠の一つかもしれません｣
こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム（主催・国際アジア共同体学会）で、｢米軍持ち込み説｣についてこう述べた。
手袋を着用する米軍人
ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣をランセット論文は否定する。
日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが｢中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器｣とする｢陰謀論｣が飛び交った。
矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌｢ランセット｣（1月24日付）に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。
その内容は、・ウイルスの遺伝情報（ゲノム）分析の結果、ウイルスが ｢ゲノム加工、ゲノム操作 ｣によってできた生物兵器とする｢陰謀論｣に根拠はない。
・世界保健機関（WHO）の｢グローバルデータベース｣に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは｢他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない｣と主張した。
中国側は｢陰謀論｣を否定し、さらに発生源も｢海鮮市場ではない｣と否定している。
◆米国インフル患者が既に感染という説
シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。
シアトルのドライブスルーでインフルエンザと新型コロナウイルスの検査をする看護師。
矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、｢米軍持ち込み説｣の根拠を説明した。
第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関｢細菌・生物兵器研究所｣が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ（8月5日付）は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で｢同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している｣と書いた。
第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。
これについては、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、｢インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった｣と証言している。
そして第3が、｢世界軍人オリンピック｣に参加した5人のアメリカ選手が｢輸入伝染病｣に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙｢長江日報｣は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。
｢世界軍人オリンピック｣は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。
ただ矢吹氏は、｢米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない｣とみる。
◆米兵のゲノム分析の可能性
矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。｢細菌・生物兵器研究所｣の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。
ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が｢米軍が持ち込んだ可能性｣に言及した以上、それは単なる｢個人的見解｣ではない。趙氏が上部の｢お墨付き｣を得て書いているのは間違いない。
矢吹氏は、｢米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは｣とみる。
だがそれが、武漢での爆発的感染につながる｢決定的証拠｣かどうかを明らかにする材料はない。
中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。
｢アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません｣
大統領選に向け自身への批判をかわす
◆ドナルド・トランプ米国大統領
トランプ氏は有権者の批判の矛先を、自分から中国に向けようとしている。
ではなぜ、トランプ氏はこの新型コロナウイルスに関して執拗に｢人種差別的｣表現にこだわるのか。
大統領は、初動段階で｢民主党の新たなデマ｣などと状況を軽視する発言をし、それが大統領選にマイナスの影響をもたらしかねないと考えているためだ。矛先を｢中国｣｢武漢｣に向けることで、有権者のトランプ批判をかわす狙いである。
◆中国の武漢は感染源ではない ！
新型コロナウイルスについては分からないことが多い。英医学誌やWHOデータ、米議会証言などに基づく｢矢吹説｣から言えるのは、感染源は不明だが、武漢の海鮮市場ではない
アメリカの肺炎患者の中にコロナウイルス感染者がいた可能性があるの2点である。
生物学者の福岡伸一・青山学院大教授も｢週刊文春｣（3月5日号）の対談で、こう述べている。
｢ウイルスは武漢から突然現れ、地震の揺れが伝わるように世界に拡大したように見えるが、それは
誤解｣｢武漢以外にもウイルスはいて、世界中を彷徨っていたのでは｣
◆無責任なレッテル貼り回避を
中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏は3月18日、広州で開かれた記者会見で、
｢発生源が武漢であることを示す証拠はない。分子生物学やウイルス進化の研究によって将来、発生源について答えが出るだろう。はっきりしない前に結論を下すのは無責任｣
と述べた。習近平国家主席も3月16日、共産党理論誌に｢病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない｣と、発生源究明を主張した。
これが発生源に関する現段階の｢中国公式見解｣と考えていい。要は、いまは感染源論争している場合ではない、｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと無責任なレッテルを貼るべきではない、と言っているのだ。
感染拡大がほぼ止まった中国は、舌戦の矛を収めようとしているように見える。一方、アメリカでは感染が急拡大し、大統領選情勢にも影響するだけに、トランプ政権がそれに応じるかどうかは定かではない。
○新型コロナ発生源は「米国」、在仏中国大使館が示唆 ！
（www.afpbb.com：2020年3月24日 9:27）
仏パリの中国大使館前に並ぶマスク姿の人々（2020年3月17日撮影）。(c)Ludovic Marin / AFP
【3月24日 AFP】新型コロナウイルスをめぐる米中両政府の舌戦が今週に入り、在仏中国大使館が加わることでさらに激化している。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米国大統領が「中国ウイルス」と呼んでいる新型コロナウイルスの流行について、在仏中国大使館は、23日のツイッター（Twitter）投稿で、実際には、「米国から始まったものではないか」との疑念を示唆。公式アカウントに「昨年9月以降、インフルエンザによるとされた（米国での）死亡例2万件のうち何件が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるものだったのか？」「米国は新型コロナウイルスによる肺炎を、インフルエンザによるものだとごまかそうとしたのではないか？」と連投した。
在仏中国大使館はさらに、「米国メリーランド州のフォート・デトリック（Fort Detrick）基地にある米国最大の生物化学兵器研究所が昨年7月、突然閉鎖」され、「その閉鎖後、米国で一連の肺炎や類似の症状が現れるようになった」とも投稿した。これらの主張について同大使館は、科学的根拠は示していない。
トランプ大統領とマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、中国中部・武漢（Wuhan）で初めて確認された新型コロナウイルスについて論じる際、「中国ウイルス」という言葉を繰り返し使用し、中国政府の反発を招いてきた。
新型ウイルスは、その後、世界で数十万人に広まり、大流行を抑えようとする各国政府が外出禁止令などの措置を講じ、数億人が影響を受けている。
トランプ氏は、22日にも中国に「多少腹を立てている」と述べ、「彼らはこのことについてわれわれに伝えるべきだった」と言い添えた。(c)AFP
○｢新型コロナ｣を好機に変えたプーチンの強かさ
｢権威主義｣と｢フェイクニュース｣の地政学 ！
（toyokeizai.net：2020/03/19 5:25）
実際、中国、イランと同様に、ロシアは、アメリカを批判する論調を展開してきた。例えば、RTは新型コロナウイルスを「アメリカによる生物兵器」だと述べ、イランや中国の主張と歩調を合わせた。
また、2月26日には、ロシア自由民主党党首であるウラジーミル・ジリノフスキーが、アメリカが中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスはアメリカによる扇動行為だ」と述べ、「アメリカは中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的に対等でいられないことを恐れている」とまで主張したのである。
また、ロシアはかねてより、旧ソ連の中では親欧米・反露路線をとるジョージアに対して懲罰的行為を取り続けてきたが、その一環で、アメリカの資金で運営されているジョージアのバイオ研究所である「ルガー研究所」に対する攻撃も行われてきた。
ロシアは、同研究所が生物兵器の開発拠点だと主張してきたが、今回の新型コロナウイルス問題においても、その議論を復活させ、同研究所と新型コロナウイルスの関係を喧伝しているという。それにより、アメリカの国際的な信頼をおとしめるだけでなく、ジョージア・アメリカ関係にも亀裂を生じさせる効果が望めるというのだ。
加えて、新型コロナウイルス問題は、サイバー攻撃にも利用されている。例えば、バルト諸国に現地支局を置くメディア5社が、ロシアからと思われるハッキングを受け、「NATO軍の一員としてリトアニアに駐屯している米軍兵士らがコロナ罹患（りかん）との診断を受けた」という虚偽ニュースを掲載することになってしまったのである。
ロシアにとって、旧ソ連のバルト三国に駐留している米軍は深刻な脅威であり、このような危機の際にターゲットにされたということには十分な理由がある。
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