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最悪の危機に最低の安倍内閣が存在している事が、主権者の最大の不幸だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/23より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）感染者数を少なく見せるため、
ＰＣＲ検査を妨害するのは、愚の骨頂だ ！
安倍内閣が、東京五輪開催を優先して、感染者数を少なく見せるため、ＰＣＲ検査を妨害するのは愚の骨頂としか言いようがない。
感染を封じ込めるのは感染の現状を把握するのが出発点になる。
だからこそ、各国が検査拡充に全力を挙げている。
感染者数が多数確認されると医療崩壊が生じるという主張も知性を欠く。
感染者数が多数になるなら、感染者に対する対応を変えればよいだけだ。
14 ）感染が確認されると、専門病床での入院、隔離が必要とされている ！
安倍内閣の方針は、コロナウイルスを指定感染症第2種に定めたから、感染が確認されると、専門病床での入院、隔離が必要とされている。
しかし、感染者の8割は、無症状、あるいは軽症である。
これらの感染者をすべて専門病院で入院、隔離させようとするから医療崩壊が生じる。
コロナウイルスの指定を変更して、軽症者、無症状者の療養は自宅で行うようにルールを直ちに変えるべきだ。
15 ）ウイルス感染が生じる危険性については、これを避ける工夫をすべきだ ！
ＰＣＲ検査に際して、感染が生じる危険性については、これを避ける工夫を講じればよい。
安倍首相は、記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします」と明言したのだから、すべてのかかりつけ医の判断で、ＰＣＲ検査を受けられるようにするのは、当然である。国会はなぜ安倍首相の責任を厳しく問わないのか。
日本でもすでに大都市を中心に感染の急激な拡大＝オーバーシュートが発生していると考えられる。
専門家会議がその可能性を指摘したのは、「逃げ道」を用意したものである。
16 ）専門家会議は、「ＰＣＲ検査拡大」
を阻止する姿勢を、維持し続けている ！
根源的課題の「ＰＣＲ検査拡大」について、専門家会議は、これを阻止する姿勢を維持し続けている。この検査妨害がオーバ－シュートを招く最大の原因になる。
ＰＣＲ検査開放を示さずに、オーバーシュートが生じるリスクがあるとするのは、究極のマッチポンプ。
感染が急拡大したときに、もっとも窮地に追い込まれるのは、高齢者と基礎疾患を持つ人々である。
17 ）高齢者と基礎疾患を持つ人は 重篤化する確率が高い ！
高齢者と基礎疾患を持つ人は重篤化する確率が高い。
これを防ぐために、検査を拡充して、感染の早期発見体制を確立することが求められている。
加藤勝信厚労相は、感染者が一般の診療所で診察を受けると、感染者と非感染者が同室になると主張するが、検査を受けられないのだから、自分が感染者であるか、感染者でないのかの区別がつかない。
18 ）最悪の危機に最低の安倍内閣が
存在している事が、主権者の最大の不幸だ ！
この状態が感染者と非感染者の同室状況を生み出す主因になっている。
国民の生命と健康を守るために行動しない加藤勝信氏は即刻、厚労大臣はもちろん国会議員も辞めるべきである。
最悪の危機に最低の安倍内閣が存在していることが、主権者の最大の不幸である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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