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2020 年の東京五輪が呪われる理由は、被曝汚染・コロナウイルスの感染だ ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/19より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）指定感染症への指定も、検査を拡大させないための方策であった ！
感染が確認された者は必ず入院させなければならないことにした指定感染症への指定も、検査を拡大させないための方策のひとつであった疑いが濃厚である。
専門家会議は、2月24日に、「これからの１、２週間が、感染が拡大するか、収束するかの瀬戸際だ」と述べたが、あっという間に２週間が過ぎた。「瀬戸際の１、２週間」が、単なる思いつきの言葉であったことは、明白である。
米国では、ＣＤＣが８週間にわたる措置を求めた。
14 ）検査拡大を行わなければ、実態を把握することすらできない ！
感染拡大に有効な影響を与えようとするなら、少なくとも８週間程度の対応が必要であると考えられる。
しかも、検査拡大を行わなければ、実態を把握することすらできない。
日本では、多数の感染者が野放しにされて感染が急激に拡大していると考えられる。
肺炎で死亡した者の多くが実は感染者であることも疑われる。検査を行わないから、何もかもが不確定になってしまう。
15 ）安倍首相の方策と、7 月東京五輪開催強行とは、矛盾する ！
安倍首相は、感染抑制策を講じて、急激な感染拡大を阻止して、感染のピークを先に延ばすとしているが、この方策と、7月東京五輪開催強行とは、矛盾する。
関係者の多くが混乱している。早期に基本方針を定めるべきである。
現実を無視して予定通り７月に五輪を開催することだけを繰り返すのは、「一億総玉砕」を唱えるのと類似する。
麻生太郎氏が「呪われたオリンピック」と発言したが、そもそもフクシマ原発事故を放置して五輪招致に突進したことが誤りなのである。2011 年3月11日に、日本政府は、「原子力緊急事態」を宣言している。
16 ）2011 年の「原子力緊急事態宣言」は、いまなお解除されていない ！
そして、この「原子力緊急事態宣言」は、いまなお解除されていない。
2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれた、ＩＯＣ総会で、安倍首相は、こう述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」
しかし、安倍首相は、日本が原子力緊急事態宣言下に置かれており、原子力緊急事態宣言が解除されていないという最重要の事実を述べなかった。
17 ）日本の法律では、一般公衆の被曝限度は、年間1 ミリシーベルトだ ！
日本の法律では、一般公衆の被曝限度を、年間1ミリシーベルトとしている。
しかし、原子力緊急事態が宣言されている下で、例外的な措置として一般公衆に対する年間年間線量20ミリシーベルトの高線量被曝が放置されている。
18 ）安倍内閣による、避難指示解除の基準は、20 ミリシーベルトだ ！
安倍内閣によって、東京五輪に向けて、強引に避難指示が解除されたが、その基準は、20ミリシーベルトである。
20ミリシーベルトの被曝は、５年で累積被曝線量が、100ミリシーベルトに達する高線量である。
この被曝で、100万人の人口の5000人が「がん」で殺される。
日本国民を、大量虐殺に追い込みながら、「復興五輪」などあり得ない。
この汚リンピックが呪われるのは、極めて順当なのである。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」
（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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