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森友問題：改ざん再調査を安倍首相が拒否 ！
財務省職員の遺族が提訴 ！ 「検察が既に結果」
野党の見解・安倍疑惑の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年3月20日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
安倍晋三首相は、三月十九日の参院総務委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、自殺した、財務省近畿財務局の男性職員の妻が、国を提訴したことを受け、「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。
麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた、を拒否した。（横山大輔）
安倍首相は、財務省による決裁文書改ざんを、重ねて陳謝した。男性職員が残した手記を、読んだことを明らかにし「痛ましい出来事で、本当に胸が痛む」と話した。
国民民主党の森本真治氏への答弁である。
麻生財務相は、記者会見で、改ざんに関し、「経緯は、調査報告書で明らかにした。それに尽きる」と再調査を否定した。「手記と報告書で、（事実関係に）大きな乖離（かいり）はない」と述べた。
これに対し、立憲民主党などの野党は、森友問題再検証チームの初会合を、国会内で開いた。
男性職員の手記と、財務省の調査報告書の記述との違いに関し、同省担当者を追及した。
◆改ざんは、佐川理財局長の指示 ！
手記には、決裁文書改ざんは、「すべて（当時の）佐川理財局長の指示」と記されていた。
財務省報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としながら、指示の有無を明記していなかった。
◆吉村大阪知事：「再調査を」
大阪府の吉村洋文知事は十九日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。（自殺した財務省近畿財務局職員の）手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
吉村知事は、「何が行われていたのか、記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘した。「手記が出てきても、何もないという国の対応は、間違っている」と述べ、再調査をしないと、政府の姿勢を批判した。
（参考資料）
○森友問題への官邸の関与について再検証へ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年3月19日より抜粋・転載）
森友問題再検証チーム：
国民民主党など野党は、3月19日、「森友問題再検証チーム」ヒアリングを国会内で開き、森友学園国有地売却に関する公文書改ざん問題に関与し自殺した近畿財務局職員の遺族から、国および佐川宣寿・元理財局長が提訴された件などについて、財務省、国土交通省、会計検査院にヒアリングをおこなった。
原口一博国対委員長は「亡くなられた赤木さんのご冥福を祈り、哀悼の誠を捧げたい。どれほど恐ろしく、くやしかっただろうか。ご遺族になぐさめの言葉を申し上げたいが、言葉ではとても足りないものがある。
この３年間、森友問題についてさまざまな改ざんや虚偽答弁が行われてきた。そのもとになっているのは安倍総理の『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣の国会議員もやめる』という発言に起因している。
当時の佐川理財局長の証人喚問もしたが、証言と遺書の内容は真っ向から違っている。また財務省の調査報告とも違う。
場合によっては再証人喚問、また佐川さんにこのようなことをさせた安倍総理や菅官房長官など官邸の関与があったのではないか、再度検証していく」と安倍政権の責任をあらためて追及する考えを表明した。
１８日の野党国対委員長会談で、森友問題を再び追及する方針を確認し、再検証チームが設置された。
○森友問題：公文書改ざんについて 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年3月20日より抜粋・転載）
財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を
日本共産党の志位和夫委員長は、3月19日、国会内で記者会見し、財務省近畿財務局職員として「森友学園」疑惑関連の公文書改ざんを強制され自殺に追い込まれた赤木俊夫氏の手記に言及し、同省理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんや国政調査権への妨害などを指示するなど「非常に重大な事実が新たに明らかになった」として、「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張しました。
明らかになった第一点として志位氏は、財務省の報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が「佐川局長の指示だ」と断言していると強調。
第二に、「野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう」に佐川氏が指示したとの記述に言及。「国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」と指摘しました。
第三に、会計検査院にも「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと」などと本省からの指示があったとしており、「会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった」と指摘しました。
その上で、2018年5月30日の党首討論で、「森友・加計問題」について安倍首相に、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは「なぜか」と２度ただしたが、首相は“なぜか”を答弁できなかったと指摘。
討論の最後に、「（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった」と指摘し“これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになったと強調しました。
志位氏は、野党が「森友問題再検証チーム」を立ち上げたことに言及。「新型コロナウイルス感染症への対応は、国民の命と健康、暮らしを守るために党派を超えてしっかりやる。同時に、今回の手記で明らかになった新たな問題はきちんと究明するのが国会の責任だ」と強調しました。
○安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻
「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
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