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新型コロナウイルス：国内感染、ピーク見えず ！
現在の感染者・死者数は ？
野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2020年3月18日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
国内の新型コロナウイルス感染者の発症日を調べると、政府の専門家会議が、「１〜２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と警鐘を鳴らした、２月２４日以降、爆発的な感染拡大は起きていないが、ピーク越えとは言えない状況が、続いていることが、共同通信の分析で分かった。
◆北海道知事が独自の「緊急事態宣言」
知事が独自の「緊急事態宣言」を出した、北海道では、減少傾向となった一方、愛知県や兵庫県では、高齢者施設でクラスター（感染者の集団）が、発生して拡大している。
専門家会議は、警鐘を鳴らした後の感染状況を分析し、１９日に、必要な対策などをまとめた新たな見解を、発表する予定である。
共同通信は、この間の状況を調べるため、１６日までに、自治体から厚生労働省に報告された、感染者（クルーズ船やチャーター機の帰国者を除く）のうち、せきや発熱などの発症日が、明らかな約680人を分析した。
発症してから検査結果が出て、発表されるまでに、７日以上かかることが多い上、検査数は、日によってばらつきがあるため、より正確な実態を、把握できる可能性がある。
全国的には、２月下旬〜３月上旬にかけて一日の発症者が、20〜30人程度の横ばい状態が続いた。１０日ごろから減少傾向にあるが、まだ自治体に報告されていない例も、多いと考えられ、ピークを越えたとは、言えない。これまでの報告ペースを考えると、今後、逆に増加する可能性がある。
◆北海道は感染者減少傾向 ！
感染者数が、152人と全国で最も多い北海道では、２月中旬に発症する人が、急増した。
１８日と２１日は、一日に１０人に達した。しかし２８日に知事が、法的根拠のない「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を要請した後は、減少傾向にある。
◆愛知県・兵庫県は、感染者増加傾向 ！
感染者数が、125人と2番目に多い愛知県では、通所介護（デイサービス）が介在した、クラスター（感染者の集団）が、出現した。
３月７日と９日の発症者は、11人に上った。兵庫県では、一日に、初めての感染者が確認された後、介護老人保健施設や病院でクラスターが発生し、16日までの感染者数は、82人に達した。
（参考資料）
○新型コロナウイルス、現在の感染者
・死者数（16日午前2時時点）
（www.afpbb.com：2020年3月16日 4:52より抜粋・転載）
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午前2時時点）❮ 1/6 ❯‹ ›
新型コロナウイルスによる死者（赤）と感染者（灰色）が確認された国・地域（2020年3月16日午前2時現在）。(c)Simon MALFATTO / AFP
新型コロナウイルスによる死者数を示したグラフ。青は中国、黄色はイタリア、緑はイラン、ピンクはこの3か国を除く世界の国の死者数（2020年3月16日午前2時現在）。(c)KUN TIAN, STF, VALENTINE GRAVELEAU / AFP
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓から同国の国旗を掲げて歌う人々（2020年3月15日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AF
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々（2020年3月15日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AF
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅の窓で歌う人々（2020年3月15日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AF
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスに対する連帯を示すため集合住宅のバルコニーで歌う人々（2020年3月15日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AF
【3月16日 AFP】各国当局の発表に基づきAFPがまとめた統計によると、日本時間16日午前2時現在での世界の新型コロナウイルス感染者数は141の国・地域で16万9390人に達し、うち6420人が亡くなった。
【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？
日本時間15日午前2時からの24時間で、新たに653人が亡くなり、1万2153人が感染したとの報告があった。
昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生した中国では、香港とマカオ（Macau）を除く本土の感染者は8万844人となり、うち3199人が死亡。6万6911人が回復した。13日から14日までに新たに20人の感染と10人の死亡が確認された。
中国以外では13日から14日までに死者が643人増えて3221人に、感染者は1万2133人増えて8万3094人となった。
中国以外で被害が大きな国は、死者が多い順にイタリア（死亡1809人、感染2万4747人）、イラン（死亡724人、感染1万3938人）、スペイン（死亡288人、感染7753人）、フランス（死亡91人、感染4499人）。
14日以降に初めて感染者が確認されたのは中央アフリカとセーシェル、コンゴ共和国、ウズベキスタン。
16日午前2時時点の地域別感染者数はアジアが9万1973人（死者3320人）、欧州が5万2407人（死者2291人）、中東が1万5291人（死者738人）、米国・カナダが3201人（死者52人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が448人（死者6人）、アフリカが315人（死者8人）、オセアニアが303人（死者5人）となっている。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいている。死者の集計方法や検査体制は国によって異なる。(c)AFP
○【参院予算委】政府の新型コロナウイルス
感染症対策をただす 石橋、福山両議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年3月5日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月4日、令和2年度予算案の一般質疑が安倍総理出席で行われ、立憲・国民．新緑風会・社民から石橋通宏、福山哲郎、森ゆうこ各議員が質問に立ちました。
石橋議員はPCR検査の医療保険について、2月29日の安倍総理の会見で「来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。
民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます」との発言があったものの、実際にはすぐに検査を受けられる状況にはならないことについて、石橋議員は国民に誤った情報を与えないようきちんとした説明をするよう求めましたが、安倍総理は「記者会見で申し上げていることに尽きる」「順を追ってちゃんとご説明をしている」と答弁するにとどまりました。
またマスクや消毒液が不足している問題について、日本介護クラフトユニオンの緊急アンケート（中間発表）を引用し、マスクの在庫について既にないと答えている現場が全体で約2割、訪問介護では約3割にのぼることを指摘。
この実態を把握しているかを問うと、加藤厚労大臣は衛生品の不足状況について、都道府県に3月6日までに報告するよう依頼をしていると答弁。また、医療用マスクについては、医療機関に優先的に供給する仕組みを先週から開始し、介護施設については同様の仕組みを作るべく調整をしていると説明しました。
石橋議員は、厚労省として責任を持って把握するとともに、国民生活安定緊急措置法などを活用し、医療機関、介護現場、学童、保育施設などに優先的に供給するよう求めました。
ITを活用した情報提供について、台湾ではマスクの在庫状況をリアルタイムで公開しどこにマスクがあるか分かるシステムを構築したことを挙げ、日本でも同様のことが行われているか竹本直一IT担当大臣に質問しました。
竹本大臣は、「基礎的なデータが十分揃っていないので各省庁と連絡調整しながら台湾のやり方を参考に進めていきたい」と答えましたが、その後答弁が二転三転し次のような発言をしました。
「緊急時の物品管理のあり方その発信のあり方について関係省庁と連絡して議論していきたい」
「関係省庁をとよく調整をしなさいという指令は出しております。まだ結果最終的な結論には至っていない」
「土曜日（29日）の総理会見直後に関係省庁に指令を出し検討するように連絡」
「物品管理のあり方やその発信のあり方についても合わせて早急に検討するよう各省庁に申し上げた」
「IT室経由で各省庁に連絡。総理の言葉にテレワークなどIT技術を活用しながらというのがあり、その趣旨の具体化をお願いした」
「29日の総理の会見受け、IT室に対して指示をした」
こうした答弁を受け石橋議員は、「東日本大震災の教訓があるはず。クライシスマッピング、ITを活用して国民の皆さんの命を守るために安倍政権ではずっとやってきたのではないのですか、IT戦略を。悔しくてなりません。
是非総理の責任で行ってください」と、ITを活用した情報提供について真剣に取り組むよう求めました。
また、今回の感染拡大の影響で、解雇や雇用契約の打ち切りなど不安に思っている人たちに対しての発言を安倍総理に求めると、「雇用は必ず維持をしていかなければならない。
政治に課された経済における最大の使命は、しっかりと雇用を守り、作っていくこと。そのために最大限の努力をし、できることはすべて行っていきたい」「正規・非正規を問わず、しっかりと手当をしていきたい」と発言しました。
福山議員は新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が2月18日に「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」を改正し、「新型インフルエンザ」とある文言全てに「等」を加えていたことに言及。
「等」のなかに新型コロナウイルスを読み取ったかと尋ねるたところ、厚労省は「新型インフルエンザについても活用できるよう改正したものだ」「あくまでも予算事業の実施要綱について『等』ということで新型コロナウイルスも位置づけた」とこれを認めました。
福山議員が根拠法は何かと迫ると、加藤厚労大臣は「実施において新型インフルエンザのために備蓄していたマスク等の物資を今回の新型コロナウイルスに活用できるよう直したもの。予算事業における措置で中身を拡大しており、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈における新感染症に新型コロナウイルスを位置づけるものとは異なる」と強弁。
これに対し福山議員は、特措法に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ができ、実施要綱ができていると指摘。
野党はこれまで再三にわたり強制力を持った対応ができるよう特措法の適用を求めてきましたが、政府は新型コロナウイルスは既に特定できているため新感染症には該当しないとこれを拒否し続けてきたという経緯があります。
福山議員は、「対策を遅らせ場当たり的な対応で感染を拡大した安倍政権の責任は極めて大きい。『等』を入れて、コロナを読めるようにしたのは厚労省の良識だ。（特措法を）適用できないと言ってきたことが大きな問題だ」と政府の対応を批判しました。
質疑後に記者団の取材に応じた福山議員は「予算措置で、という話で一生懸命逃げていたが、実際に2月18日にインフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画の実施要綱を改定して、動かしていた。分かりやすく言えば、現場では特措法も適用していたということ。
私は、感染者が増えている状況の中でマスク等がいるということへの現場の危機感の表れだと思う。そのこと私は責めているわけではなく、それならばしっかりと、野党がずっと『この特措法を使えば、もっといろんなことができるではないか』と国会中、1月31日から言い続けていたなか、2月18日に改正していたのであれば、一日も早く特措法が適用されれば、別の対策や別の行動計画、別の対応ができた可能性がある。
それを『適用できない、できない』と言って対策を遅らせ、場当たり的な対応になり、一斉休校などということを急に発表するような状況を作っている安倍政権の責任は極めて重い」と述べました。
○新型コロナウイルスの感染拡大への対策
不安の解消へ立て直しを図れ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年3月5日より抜粋・転載）
主張： 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる安倍晋三政権の対応に国民の不安と疑念が相次ぐ中、日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会で、混乱が続く小中高校などの全国一律休校の見直しを迫るとともに、現場の切実な声にこたえた抜本策を早急に実行するよう求めました。
教育、医療、経済など各分野で直面している深刻な問題解決のため積極的で具体的な提起です。安倍政権の感染症対策が抱える弱点と立ち遅れは明らかです。首相は独断で方針を決めて押し付ける姿勢を改め、対策を大本から立て直すべきです。―以下省略―
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