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出勤の自粛問題：新型コロナによる自粛、「生活できない」非正規の親が悲鳴 ！
相談窓口、電話相次ぐ
新型コロナウイルスへの識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp；2020年2月29日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
政府の要請で全国の小中高の多くが週明けから休校となり、子育て中の働く親の不安が増している。とりわけ非正規労働者は休業手当もなく「どう生活していけばいいのか」と嘆く。労働問題の専門家は「非正規への差別が新型コロナを機に、より露骨になっている」と指摘し、手当の支給などの施策を事業者や政府に求めている。
「正社員には在宅や時差出勤が認められるが、私たち契約社員には何の賃金保障もない」。東京都葛飾区の労働組合「ジャパンユニオン」が開設した新型コロナに関する労働相談窓口では、非正規労働者からの相談が百件を超えた。
訪問看護を行う非正規社員からは「休校は困る。『有給休暇を取りたい』と言っても、取ることができる雰囲気ではない」という相談が寄せられた。同ユニオンの矢部明浩書記長は「正社員は休業手当で守られるが、非正規は働いた分しか給与がもらえない。
非正規差別がより厳しくなっている」と問題視。学校が休校となる週明け以降、相談はさらに増えるとみて、平日午前九時〜午後五時に相談窓口＝電０３（３６０４）１２９４、０３（３６０４）５９８３＝を開設し続ける。
非正規労働者が個人加入する「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、三月七〜八日に開設予定の「同一労働同一賃金ホットライン」＝電０５０（５８０８）９８３５＝で、急きょ新型コロナに関する相談も受け付ける考え。関根氏は「休校が始まれば相談がさらに多くなる」と予測する。
（石川智規）
○新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 感染拡大で米国企業は中国から撤退、
U ターン現象が加速か ？
（jbpress.ismedia.jp：2020.2.2より抜粋・転載）
高濱 賛：
「これが本当のイエローぺリル」
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。
米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。
米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。
米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。
中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。
米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。
武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん（70）は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル（黄禍）だね。
「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にされしてしまった」
「（中国は今や）軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスををまき散らして大国面されても・・・」
「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」
4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。
○新型ウイルスへの陰謀論を科学者が批判 ！ 「恐怖心あおるだけ」
（www3.nhk.or.jp：2020年2月21日 11時58分より抜粋・転載）
世界的に感染が広がる新型コロナウイルスが、中国の研究所で人工的に作られたものだなどとする根拠のない情報が広がっていることについて、世界各国の科学者が共同で声明を出し「誤った情報の拡散は恐怖心をあおるだけで各国の連携を危うくする」と非難しました。
新型コロナウイルスをめぐっては中国の研究所で人工的に作られたウイルスが外部に流出したものだなどといった根拠のない情報が広がり、アメリカでは上院議員がテレビ番組で「調査が必要だ」と述べるなど波紋が広がっています。
こうした状況を受けて、各国の医学研究者や公衆衛生の専門家など27人が19日付けのイギリスの医学雑誌「ランセット」に共同で声明を発表しました。
声明では「このウイルスは遺伝情報の研究によって野生動物に由来するものであることが強く結論づけられている」と述べ、ウイルスが人工的に作られたものであることを否定しています。
そのうえで「こうした『陰謀論』は恐怖心をあおるだけで、新型ウイルス対策のための各国の連携を危うくする」と強く非難しました。
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型ウイルスの感染や対策について間違った情報やうわさが広がっているとして正しい情報を伝えるためのウェブサイトを立ち上げていて、感染の拡大防止とともに誤った情報の拡散の防止も課題となっています。
○中国、韓国、北朝鮮が経済破綻。「新型肺炎」を仕掛けたのは誰か》と、
それとは状況が少し違ったバイオテロの可能性についての考察 ！
（http://www.asyura2.com： 2020 年 2 月 17 日 21:12:31:より抜粋・転載）
さて、前置きが長くなりましたが、複数の専門家からの情報によると、その“現実”を認識し、また『対中強硬策』が選挙に前向きに働くと考えて、トランプ大統領・政権が、禁じ手を用いて中国経済に大打撃を与える狙いで、バイオテロを、中国の物流のハブとなる武漢で実行したのではないかとの見方が出てきます。
真偽のほどは分からないですが、今回の新型コロナウイルスの発生と蔓延以降、習近平指導部はその対応の拙さに加え、SARS発生時（2003年）の政府による情報隠蔽と情報操作のイメージを重ねあわされて、顔をつぶされることになってしまいました。
その後の対応は、さすがに一党独裁体制ゆえと言えるほど徹底的な対応に乗り出し、武漢市の他市からの隔離や中国人の渡航禁止令など、対応能力を見せつけています。WHOへの圧力については、あえてここでは申しませんが、出てくる被害者数についても、情報公開に努めると言いつつ、恐らくかなり過小に伝えられていることでしょう。
情報源は明かせませんが、実際の中国内の感染の広がりは、発表されている数字の40倍弱と言われているようです。
安全保障の観点から見ると、今回の対応能力の高さは、中国人民解放軍がもつ“戦時における圧倒的な軍事的対応能力”を証明することになり、周辺国やOne Chinaのターゲットになる台湾への強烈な圧力となりますが、同時に、今回の新型コロナウイルスの蔓延により、中国国内の経済活動は実質的に停止し、国際経済からもしばらく切り離された感じで、経済へのショックは計り知れません。
中国をそのような状況に追い込むことで、中国経済崩壊の危機を演出すると同時に、それは、中国を北朝鮮や韓国から完全に引き剥がすという“効果”も生まれています。
口先では『金正恩氏は友人で、私たちは理解しあっているので、賢明な判断をすると信じている』とヨイショするトランプ大統領ですが、実際には、米朝首脳会談と実務者協議が頓挫する中で、その原因の一つに中国から北朝鮮へのバックアップを感じているトランプ大統領と政権は、2019年中、度重なる北朝鮮からの威嚇や罵りを受けても、のらりくらりと交わし、実務者協議でも実質的には何も進めない交渉の遅延戦略を取ることで、北朝鮮の首をじわじわと絞めてきています。つまりアメリカ主導の経済制裁は確実に機能しています。
これまでは、北朝鮮に対し、中国とロシアが食糧支援やエネルギー支援を、国連安保理決議に違反するかギリギリの線のところで実施してきましたが、今回の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、中国は対北朝鮮のせどり行為に人を割けなくなり、北朝鮮としても感染を恐れて、接触できない状況です。
感染拡大防止のために、中朝国境の往来も禁じられたこともあり、北朝鮮国内では食糧不足が深刻化し、FAO（国連食糧機関）の分析では、過去にないほど悲惨な飢餓による死者が増えるだろうとの予測が立っています。
コロナウイルスが実際に北朝鮮国内で広がるような事態になれば、一気に体制が崩壊し、北朝鮮の国家としての存続が危ぶまれるような事態になりますが、それを恐れるあまり、食糧やエネルギーの調達ラインも封鎖することで、刻一刻と金体制の終焉が近づいてくるような事態に発展しそうです。
そして、対米強硬路線を支えてきた核開発の後ろには、イランがいましたが、イランも年初来の国内外での混乱への対応に追われていることに加え、今回のコロナウイルスの広がりにより、実際には中国の隣に位置する北朝鮮との物理的な交流はなくなっていて、軍事的な発展も見えません。
実際にアメリカ演出かどうかは分かりませんが、仮にバイオテロだとしたら、今回の新型コロナウイルスの蔓延は、中国経済を弱体化し、同時に北朝鮮経済を完全に崩壊させるという効果に加え、支援国イランを中東地域でのアメリカとの対抗に足止めしておくことで、表立った武力行使を行わずとも、北朝鮮の体制崩壊という果実を得られるという恐ろしい、見えない戦争が実施されていることになります。
この場合、唯一気を付けないといけないのは、北朝鮮の最後っ屁として、持ちうる兵器を一気に発射するという暴発でしょう。暴発した場合、抑え込める能力があるのは、ロシア、アメリカ、韓国、そして日本ですが、この場合、唯一、物理的な被害を受けないのは、そうアメリカのみです。
では、韓国はどうでしょうか？日本のマネをして中国にマスクを寄贈したが、押しつけがましい対応で逆に顰蹙を買ったと言われています。日本のメディアが面白おかしくその様子を伝えているのはどうかと思いますが、韓国政府としては、完全に外交的な大チョンボでしょう。
普段なら、まだ外交的なミスとして処理できるかもしれませんが、韓国経済が実質的にデフォルト間近と噂される危機的な水域まで落ち込んでいる中、接近を試みてきた中国の経済とサポートが実質的にマヒし、完全にアメリカや日本、ロシア、そして欧州から切り離された韓国経済が救われる道は見えません。
レッドチーム入りも叶わず、日米との同盟関係にひょっこり戻ってくることも、プライド的にも実質的にも不可能でしょうから、こちらも崩壊への道まっしぐらのシナリオです。韓国経済を支えているのは、実際にはサムソンのみと言われ、その依存度が高まってくる中、韓国をターゲットとして狙う“勢力”からすると、どこを落とせばgame overかははっきりしてきました。
さて、その韓国、特に文大統領ですが、第1回目の米朝首脳会談のアレンジを手伝ったところまでは良かったのですが、国内外へのアピールを行いすぎ、出過ぎた真似をしてしまったがゆえに、逆にトランプ大統領から疎まれ、遠ざけられるようになりました。
再三の警告にもかかわらず、GSOMIA問題でアメリカを激怒させたことで、本格的な文大統領切り・韓国切りが決行されることになったのは、以前、このコーナーでお話しした通りです。
国際経済における韓国の孤立化は事実化していますが、そこにコロナウイルスの広がりによる国際経済活動の中断（特に物流のマヒと人的交流の停止）は、サムソンが稼ぎ出してくるはずの外貨の流れを止めてしまうことになりかねません。ゆえに、韓国経済も、今回の新型コロナウイルスの蔓延による混乱を乗り越えられるかわからない状況です。
つまり、中国初のコロナウイルスの広がりは、中国経済を著しくマヒさせ、結果、北朝鮮経済を破綻させ、加えて、国際経済の閉鎖性の継続により、韓国経済に対しての決定打をとなり、一気に北東アジア経済の破綻という恐ろしいシナリオにつながるかもしれません。―以下省略―
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