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昨年10月－12月期の実質ＧＤＰが、年率6.3 ％のマイナス成長になった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/27より抜粋・転載）
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１）昨年10月－12月期の実質ＧＤＰ
が、年率6.3％のマイナス成長になった ！
2月17日に発表された、昨年10月－12月期の実質ＧＤＰが、年率6.3％のマイナス成長になった。
「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。
7－9月期には駆け込み消費があまり生じなかった。
7－9月期の民間最終消費は、実質で＋0.5％（前期比）の伸びだった。
２）10月－12月期の民間最終消費は、年率でマイナス11.0 ％だった ！
これに対して、10月－12月期の民間最終消費は、マイナス2.9％（前期比）、年率でマイナス11.0％の減少を記録した。
駆け込み消費は、生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが、激烈になった。
日銀の黒田東彦総裁の責任は、重大である。
黒田日銀総裁は、昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて、「現時点で、大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果が、ないぐらいになっている」と指摘した。
３）黒田総裁：消費税増税の影響の大きさ
は、前回増税時よりも、小幅とみている ！
黒田日銀総裁は、昨年11月19日の参院財政金融委員会では、10月に実施された、消費税増税について、「引き上げ幅が、前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの、措置が実施されているので、影響の大きさは、前回増税時よりも、小幅とみている」と発言した。
さらに、本年1月21日の記者会見で、「日本経済を支える、個人消費は、昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は、維持されている」と述べた。
安倍首相が、消費税増税を具体的に指示した、2018年10月15日の前日、黒田日銀総裁は、訪問先のインドネシア・バリ島で、次のように発言した。
４）黒田日銀総裁消費税増税関連の発言のすべてがでたらめである ！
「消費税が、10％に引き上げられても、経済への影響は、大きくない」
黒田日銀総裁の発言のすべてがでたらめである。
消費税増税の影響は、極めて大きく、消費の落ち込みは、消費税増税後の一時期にとどまらず、10月－12月期を通じて、観察された。
駆け込み消費が、大きくなかったにもかかわらず、消費税の増税後の個人消費は、年率で11％以上も減少したのである。その個人消費が、１月以降も低迷を続けている。
５）黒田日銀総裁は、単に財務省の手先となっているだけだ ！
消費税増税の影響が、軽微であると、根拠もなく述べてきた、黒田日銀総裁は、政策責任者として失格である。黒田日銀総裁は、単に財務省の手先となっているだけなのである。
消費をするたびに、消費金額の10％ものお金が、「懲罰」として巻き上げられる事が実態である。
まともな人は、１円たりとも不要不急の消費を、行わなくなる。当たり前のことである。
消費税の税収が、財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは、抑制されるだろう。
ところが、現実はまったく違う。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅳ 世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
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