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  安倍内閣は、乗員・乗客を監禁して、船内での感染を拡大させた !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 2 月 27 日 15:34:23: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 安倍内閣は、乗員・乗客を監禁して、船内での感染を拡大させた !

  新型コロナ問題:安倍内閣の対応への野党の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/25より抜粋・転載)

1)安倍内閣は、乗客、乗員全員に

   対する、PCR検査を実施しなかった !

新型コロナウイルスの、拡大に対して、安倍内閣が、対策基本方針を決定した。

菅義偉官房長官が、「ある意味、先手、先手の対応だ」と、と伝えられているが、菅官房長官の発言は、ぶんぶくちゃがま、おへそでお茶が沸いてしまう、コメントである。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス、2月1日、沖縄県那覇港に寄港した。

クルーズ船は、検疫と入国手続きを終えた。その後、2月4日に横浜に帰港した。

安倍内閣、実施済みの検疫を取り消して、再度検疫を行った。

2)安倍内閣は、乗員・乗客を監禁

   して、船内での感染を拡大させた !

安倍内閣は、その際、乗客、乗員全員に対する、PCR検査を実施しなかった。

安倍内閣は、検査も実施せず、狭い船内に乗員・乗客を監禁して、船内での感染を拡大させた。

疾病の症状を示す高齢者に対して、下船させて、医療機関での医療を受けさせることを、船内で病状を悪化させた。

すでにクルーズ船の4名の乗客が、亡くなられている。完全な人災である。

安倍内閣、2月25日に対策基本方針を決定したが、検査については、「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行う」とした。

3)感染の疑いを持つ人に対する、

   広範な検査実施の方針を示さなかった !

安倍内閣は、「民間の検査機関を含めて、ウイルス検査の機能向上を図る」としたものの、感染の疑いを持つ人に対する広範な検査実施の方針を示さなかった。

ダイヤモンド・プリンセスの場合も、必要な検査を迅速に実施しないことが諸悪の根源になった。

検査を実施して感染が確認されることを恐れているとしか見えない。

安倍内閣に媚びを売るメディアは、韓国の感染者数が拡大していることを嬉々として報じる。

報道の基本姿勢があまりにも低レベルだ。

4)乗客が4人も亡くなられた

   責任は、安倍内閣の対応にある !

クルーズ船の乗客が4人も亡くなられた責任は安倍内閣の対応にある。

この問題の責任を厳しく問うのがメディアの役割である。

ウイルスに感染した疑いがあり、医療機関でPCR検査を求めても、医療機関が対応しない。

安倍内閣が可能な限り検査を実施しないよう圧力をかけているのだと推察される。

民間機関の能力をフル活用して感染を確認するPCR検査能力を拡充することが対策基本方針の出発点に置かれるべきだ。

クルーズ船から23名の乗員・乗客を検査なしに下船させた。

陰性の検査結果を得た乗客を下船させ、公共交通機関を利用して帰宅させた。

5)検査なしに下船させた、その乗客の感染が明らかになった !

検査なしに下船させた、その乗客の感染が明らかになった。

お粗末極まりない対応を示し続ける安倍内閣。

感染が疑われる人に対してPCR検査を実施しないのだから、正確な感染者数を把握しようがない。

実態上の感染者数は、公表数値の100倍以上になっていると理解しておくべきだろう。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 新型コロナ問題:安倍内閣の対応への野党の見解・詳報は ?

○集団感染のクルーズ船乗客の下船に関し

「十分なサポート求めていく」と逢坂政務調査会長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年2月19日より抜粋・転載)

 逢坂誠二政務調査会長(党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行)は、2月19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。

 逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。

厚生労働省の方針 !

それに対し、厚労省は (1)船内での感染防護に関しては専門家として対応している(2)乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している(3)専門家が船の中にまったくいなかった日はない(4)病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。

 逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。

高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。

◆岩田教授の指摘 !

岩田教授の指摘は以下の通りです。

・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。

・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。

・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。

・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。 等

○「政府には一層の危機感を持ってもらいたい」

新型コロナウイルス対策申し入れで、泉政調会長

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2020年2月21日より抜粋・転載)

国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、2月21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは(1)検査医療体制の強化(2)クルーズ船関連対応(3)予算措置の大幅拡充(4)経済・雇用対策(5)情報公開の5つの柱からなっている。(※詳細は、添付資料を参照)

 同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。

◆記者団の質問に答える泉政調会長

 申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行(党政務調査会長)は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。

やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。

○新型コロナウイルス対策:検査・医療体制、

中小企業・雇用対策に万全な予算措置を田村政策委員長が主張

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年2月24日より抜粋・転載)

NHK「日曜討論」:「政府のまじめさ問われる」

 日本共産党の田村智子政策委員長は、2月23日、NHK「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。 (関連記事)

 田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第1回会合は2月16日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の3分だけだった、また政府の対策本部の会議も3人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。

 自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。

 田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。

 国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。

 

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