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 東京株式市場:株価が急落 !新型肺炎が世界を直撃―一時1000円超安
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13490.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 2 月 27 日 15:30:59: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 東京株式市場:株価が急落 ! 新型肺炎が世界を直撃―一時1000円超安

   安倍政治の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2020年02月25日12時20分より抜粋・転載)

2月25日の東京株式市場は、新型肺炎の世界的な拡大への警戒感から欧米株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、売り一色となった。日経平均株価は前週末終値からの下げ幅が、一時1000円を超え、取引時間中としては、2019年10月以来、約4カ月ぶりの安値を付けた

  午前の終値は、700円13銭安の2万2686円61銭であった。

   世界株安、ちゅうちょなく対策 菅官房長官

 市場関係者は、「アジアにとどまっていた、新型肺炎が、欧州に広がり、リスク回避の動きが強まった」(銀行系証券)と指摘した。新型コロナウイルスの感染者拡大により、世界景気の先行きに対する懸念が、一気に広がった。

24日の米ダウ工業株30種平均が、1000ドルを超す大幅安となったことを受け、東京市場でも、投資家が、株式の持ち高を減らす動きを加速させており、各国・地域の市場が、肺炎リスクの直撃を受けた形だ。

(参考資料)

T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は、1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は、27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

株価をつり上げる官製相場になっている !

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は、上がりません。実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

プラス数値を発表したのである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/02/08より抜粋・転載)
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◆統計不正により、2018 年の数値は高い数値に

   なり、2017 年以前の数値は低い数値になった !

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

※補足説明:大資本優遇・安倍政権下、株価上昇は、経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。

それでもその12月30日の株価の終値・2万3656円は、バブルのピーク(1989年12月29日、日経平均株価は、38915円)よりも、4割も低い水準にとどまっているのだ。

◆安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」

   プラス数値を発表したのである !

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

◆安倍内閣の実態は、二大経済データで、

   「不可」の成績しか取れていない !

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。

「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

◆間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、

   主権者国民から内閣失格と評価される !

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』:https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。

◆自民党・安倍政権のウソが、掲載され、

   改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなっているの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

◆ウソが列挙された本を読むと、特に、

   安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる !

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

◆日航機墜落・りそな銀行の乗っ取りなど重大な

   嘘が野放しなのは、司法も警察も権力の家来だからだ !

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

◆安倍政権・NHK等は、アベノミクスの成果

   を、強調されているが、庶民に実感はない !

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で、政策を動かしているのだという・・・

◆識者の暴露本を読んで、自民党・安倍政権の

   ウソを確認し、この政権の空恐ろしさに驚愕した !

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では、国民の半分が支持していると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

◆安倍内閣の最大の欠陥は、国民の

   利益拡大を目指していない事である !

安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。

その象徴がアベノミクスなのだ。

アベノミクスは、1.インフレ誘導、2.財政出動、3.成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。

◆そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、安倍内閣の本質である !

◆インフレ誘導は、大資本に利益を与え,庶民に不利益を与える施策である !

◆安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、

労働者一人当たりの実質賃金が約5%も減少した !

◆実質賃金のマイナスは、安倍内閣の経済政策の失敗の証拠である !

 

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