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安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染爆発拡大を目指しているのか ？
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）厚労省の目安：感染者を、高熱を発してから、４日間は、放置する ！
厚労省の示した目安は、その感染者を、高熱を発してから、４日間は、放置するというものである。
この間に、この患者は、多数の非感染者と接触することになる。
船内感染の事例を踏まえても、新型ウイルスの感染力は、極めて強い。
新型ウイルスに、感染した可能性が自覚された場合に、「直ちにＰＣＲ検査を受ける」ことを、基本とすべきことは、言うまでもない。
12 ）安倍内閣の危機対応力の欠落が、鮮明である ！
高熱が出て、４日を経過するまで、検査も受けないとの対応を、堂々と公表するところに、安倍内閣の危機対応力の欠落が、鮮明に示されている。
3711名を、狭い船内に閉じ込めて、爆発的な感染を誘導した、安倍内閣の対応に、世界があきれている。その上に、今度は、国内において、感染者が高熱を発してから、４日間は放置する、との方針を示したのである。
安倍内閣の対応は、日本国内において、新型ウイルスの感染を、爆発的に拡大させるためのものとしか、理解しようがない。
13 ）早期のＰＣＲ検査の実施こそ最重要である ！
ダイヤモンド・プリンセスの教訓は、「早期のＰＣＲ検査の実施こそ最重要」というものである。
民間機関の全面的な協力を仰ぎ、ＰＣＲ検査体制を一気に拡大するべきである。
これが、爆発的感染拡大を阻止する、最重要の方策である。
民間機関の全面的協力を確保すれば、早期にＰＣＲ検査の実測実施体制を、構築することは可能なはずである。
感染の疑いが濃厚な、高熱発症者を４日間放置する対応は、国内での感染者数確認を、少しでも先送りするための方策なのではないか。感染者のなかで、症状が軽症の者も多い。
14 ）日本政府の公式統計に、軽症者の
感染者数を、カウントしなくて済む事になる ！
比率でいえば、軽症者の方が多いわけで、この人々が、ＰＣＲ検査を受けることなく治癒すれば、日本政府の公式統計に、この感染者数を、カウントしなくて済む事になる。
これが、高熱４日間放置の真の狙いなのだ、と考えられる。
しかし、高熱発症者を４日間放置する対応は、これほどの本末転倒はない。
公式統計にカウントされる、感染者数を少なく見せることを、目的にするべきでない。
15 ）政府は、本来、感染の広がりを防ぐことに、注力すべきだ ！
政府は、本来、感染の広がりを防ぐことに、注力するべきである。
そのために必要なことは、ＰＣＲ検査の全面的実施である。
検査を実施して、感染が確認された者を、隔離するべきである。
これが、感染の爆発的拡大を防ぐ、最有効な手段である。
ダイヤモンド・プリンセスでは、全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかったために、感染者が放置され、感染の爆発的拡大が生じたのである。早期に「ＰＣＲ検査」を実施して、感染者を隔離するべきである。
この点を最重要視した対応を取らなければ、感染拡大を防ぐことは、困難だと思われる。
（参考資料）
○米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
○【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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