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財務省の手先に過ぎないのが、黒田日銀総裁の正体である ！
安倍政治刷新への見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）消費税は、収入がゼロの高齢者、子供からも税金を取る ！
消費税は、収入がゼロの高齢者、子どもからも税金を巻き上げるのである。
年収200万円の労働者は、その収入のすべてを、消費に回さなければ、生きてゆけない場合が多いだろう。そうなると、年収200万円の労働者は、収入金額全体の10％が、消費税の税金で巻き上げられてしまう。消費税は、すさまじい酷税なのである。
消費をすると、懲罰として、消費金額の10％を税金として巻き上げる。
14 ）「消費税」の実態とは、「消費懲罰税」である ！
「消費税」の実態とは「消費懲罰税」である。しかも消費税は、完全なる二重課税である。
消費の原資は「可処分所得」である。
収入金額から社会保険料、所得税・住民税などが差し引かれる。
残ったお金を「可処分所得」という。
この「可処分所得」を使って消費をすると、その消費金額の10％が、消費税の税金として巻き上げられる。税金を払った後のお金で消費すると、再び、消費税の税金を巻き上げられる。
15 ）消費税の実態は、歴然とした二重課税である ！
消費税の実態は、歴然とした二重課税なのである
こんな消費税について、増税が実施されれば、個人は、徹底的に消費を切り詰めるのである。
国全体の消費が落ち込むのは、当然のことである。
「大きく経済が影響を受けるとはみていない」、「影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」
「個人消費の増加基調は維持されている」、「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」、などの発言を重ねてきた、黒田東彦・日銀総裁の責任は、重大である。
16 ）黒田・日銀総裁の実態は、単なる財務省の手先である ！
黒田東彦・日銀総裁の実態は、単なる財務省の手先でしかない。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収累計は、397兆円である。
この31年間に何が行われてきたのか ？
法人三税の減収額が、298兆円、所得税・住民税の減収額が、275兆円であり、合計573兆円の大減収＝大減税である。
17 ）消費税の税収の全てが、大企業・高額所得者
の法人税等の大減税に利用されてきた ！
つまり、消費税の約400兆円のお金は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税・住民税の大減税にバラまかれてきたのである。
それだけではない。大資本優遇・自民党政権・自公政権下、さらに、170兆円のお金が、法人税減税と所得税減税に追加的に投入されてきたのである。
日本の国民の大多数は、この事実を知らない。
18 ）安倍政権を打倒して、日本の経済政策
を、根本から立て直すべきである ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、財政再建と社会保障制度維持のための消費税だと完全に騙されてきたのである。
安倍首相・黒田日銀総裁体制を退場させて、改革政権を構築して、日本の経済政策を、根本から立て直すことが必要である。
（参考資料）
改革政策があいまいな市民連合では、政治刷新ができない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
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◆「市民連合」方式・「政策連合」方式での野党・国民の共闘が重要だ ！
従来同様、自公以外の野党勢力が連帯する、「市民連合」方式で進むのか。
漠然とした、野党共闘ではなく、自公の基本政策と対峙する、基本政策の旗の下に結集する「政策連合」方式で進むのか。この選択が重要である。
「市民連合」方式の最大の問題は、政策の基本路線が不明確になることだ。
消費税問題、最低賃金問題、原発問題、において基本政策が明らかにされねばならない。
自公は、消費税増税推進、最低賃金大幅引き上げ反対、原発推進、の基本路線を示している。
◆消費税廃止、最低賃金時給・1500円
等の改革政策での共闘が重要だ ！
私たちが求める基本政策は、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロ
である。基本政策の路線が、まったく異なる。
その基本政策において「市民連合」の方針が不明確である。
最大の問題は、旧民主党勢力の基本政策路線が不明確なことである。
旧民主党勢力には、消費税増税を肯定する勢力、原発稼働を肯定する勢力、が存在する。
◆政策が曖昧な野党共闘は、安倍自公政治に対峙する事にならない ！
これでは、安倍自公政治に対峙することにならない。
仮に「市民連合」勢力が、政権を奪取したとする。
当然のことながら、基本政策の明確化が問われることになる。
消費税をどうするのか ？ 最低賃金をどうするのか ？ 原発をどうするのか ？
このような問題に直面することになる。
◆異なる基本政策の者が、同居することは矛盾であり、失敗する ！
しかし、基本問題に対する方針が、二つ存在するなら、すぐに紛糾することになる。
異なる基本政策の者が、同居することは矛盾である。矛盾こそ行き詰まり、失敗の原因になる。
大事なことは、改革的政策を基軸に、連合を構築することである。
消費税廃止、最低賃金時給・1500円、原発稼働ゼロ、という政策を軸に連合を構築するべきだ。
政治に携わる者は、この三つの施策について、明確な路線を示すべきだ。
◆基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは、主権者に対する詐欺行為だ ！
曖昧な政策路線を提示し、基本政策が、180度逆の者と連合を組むのは主権者に対する詐欺行為である。立憲民主党、国民民主党は基本政策を明確にしないなら、この勢力は安倍政治を打破する中核存在にはなり得ない。
◆市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきだ ！
政治の主役は政治家ではなく、主権者である市民である。
市民が、政策を基軸に、大きな連帯を構築する主導権を握るべきである。
そのための運動が「政策連合」である。
あいまいな「市民連合」では、日本政治の刷新は実現しない。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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