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日本の消費税では、生活必需品の非課税がない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/17より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）黒田・日銀総裁は、単に財務省
の手先となって、消費税増税を推進した ！
黒田東彦・日銀総裁は、国民経済の健全な発展を指向していない。
黒田東彦・日銀総裁は、単に財務省の手先となって、消費税増税を推進しているだけである。
安倍内閣の恣意的な人事によって、日銀は、財務省の支配下に置かれてしまった。
財務省の出身者が、日銀トップに居座り、消費税増税を推進している姿が、浮かび上がる。
８）「消費税増税の影響軽微」は、真っ赤なウソである ！
日本経済について、「消費税増税の影響軽微」は、真っ赤なウソである。
消費税増税によって、日本経済は、極めて深刻な不況に移行している。
そこに、安倍内閣の韓国敵視政策による、韓国からの訪日客激減が生じ、さらにコロナウイルスによる中国からの訪日客激減が、生じている。日本経済に、大不況をもたらしている、安倍内閣の責任は極めて重大である。
2 月17 日、ＮＰＪで、代表の梓澤和幸弁護士からインタビューを受け、その動画映像が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。http://www.news-pj.net/movie/88470
９）日本の消費税では、 生活必需品の非課税がない ！
消費税率が、10％に引き上げられて、日本経済に、重大な影響が出ないわけがない。
大資本優遇・安倍政権下、日本の消費税では、生活必需品の非課税がないのである。
生活必需品の軽減税率もない。一部の品目が、「据え置き税率」になっただけである。
10 ）欧州では、生活必需品に対しては、 非課税・大幅な軽減税率を設定している ！
欧州の付加価値税の税率が高いと言われるが、欧州では、生活必需品に対しては、非課税とするか大幅な軽減税率が設定されている。欧州の民主主義国では、そもそも、すべての国民に保障する、最低所得水準が高い。
これに対して、日本の現実はどうなのか ？
2012年12月の第2次安倍内閣発足後に、日本の労働者一人当たりの実質賃金は、5％も減少した。
11 ）最近5 年間で、労働者の実質賃金は、大幅に引き下げされてきた ！
大資本優遇・安倍政権下、2012年度から2017年度までの5年間に、法人企業の当期純利益が、2.3倍に膨張するなかで、労働者の実質賃金は、大幅に引き下げされてきたのである。2018年の国税庁の民間給与実態調査によると、１年を通じて勤務した、給与所得者4945万人の55.2％にあたる人が年収400万円以下である。
12 ）日本の労働者、1085 万人が、年収200 万円以下である ！
全体の21.9 ％にあたる1085万人が、年収200万円以下である。
大資本優遇・安倍政権下、中間層が破壊されて、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと流されてきた。
所得税の場合、子どもの年齢等にもよるが、夫婦子二人片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは、税負担がゼロである。
生存に必要な収入に対しては、所得税の税金を課さないからである。ところが、消費税の場合は、まったく状況が異なる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
＊1954年の子供（14歳以下）の人数：2989万人、1980年：2752万人、
2000 年：1851万人、2018 年：1533万人（1954の51 ％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
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