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新型コロナウィルスについて、安倍内閣の対応は、迷走を続けてきた ！
コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
新型コロナウイルス感染症Q＆A Ⅰ
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/16より抜粋・転載）
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１）ダイヤモンド・プリンセス号は、
安倍内閣によるウイルス培養船になった ！
新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっている、ダイヤモンド・プリンセス号は、安倍内閣によるウイルス培養船である。
同号に対しては２月１日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。
その後に、香港で下船した、男性の感染が確認され、２月４日に予定されていた、横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。
２）2月4日頃、全員のＰＣＲ 検査を実施するべきであった ！
この段階で、プリンセス号全員のＰＣＲ検査を実施するべきであった。
検査能力の限界があるから、１日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施するべきだった。
検査結果で、感染が確認された乗員、乗客は、医療機関で対応する。
陰性の結果が出た乗客は、下船させて隔離対応を取る。
安倍内閣は、この基本方針を定めて、対応を進めるべきだった。
３）新型コロナウィルスについて、
安倍内閣の対応は、迷走を続けてきた ！
ところが、新型コロナウィルスについて、安倍内閣の対応は、迷走を続けてきた。
２週間が経過した段階で、ようやく全員検査の方針が定められた。
このような問題での２週間の空費は致命的である。
米国政府は業を煮やしてついに米国籍の乗員、乗客救出の方針を決めた。
安倍内閣は、危機管理能力の欠落を、全世界に発信したことになる。
４）安倍内閣は、日本への中国から の人の移動を遮断すべきだった ！
水際でウイルスの侵入を遮断する考えなら、日本への中国からの人の移動を遮断するしかない。
中国では湖北省以外でも感染が広がっており、湖北省からの人の移動を制限しても、他地域から人が日本に入国すれば、ウイルスの侵入を回避できない。
新型コロナウィルスは、無症状の感染者が存在する点に特徴がある。
中国からの感染者を空港等の水際で遮断することが不可能なのだ。
現実に国内での感染拡大が、確認されつつある。
５）新型コロナウィルスの感染者が、急激に増加する可能性大だ ！
今後、日本において、新型コロナウィルスの感染者が、急激に増加する懸念がある。
ザルのような水際対策を実施しながら、クルーズ船の乗員乗客を閉ざされた船内空間に拘束したことで、クルーズ船を新しい感染拡大地域にしてしまった。
クルーズ船の乗客が、船内に拘束されて、感染拡大の餌食とされてしまったのである。
クルーズ船内での感染者数は、2月16日時点で、355人に達した。
クルーズ船内は、中国本土以外での、最大の感染拡大地になっている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナウイルス拡大は、安倍政権の人災 ！
国立感染研大リストラの大罪 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/1316:42より抜粋・転載）
ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに４人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。
◇ ◇ ◇
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はＣＤＣ（疾病予防管理センター）、「研究・開発」はＮＩＨ（国立衛生研究所）、「ワクチンの品質評価」はＦＤＡ（食品医薬品局）と、３つの機関が分業している。
この３つの役割を感染研は一手に担っている。
近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。
2009年度に６１億円あった、研究費と経費の合計額は、１８年度はなんと４１億円。
３分の１に当たる２０億円も減らされてしまった。
研究者も2009年の322人から、現在は、307人に減少した。
組織はスカスカにされている。
理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染研が担う役割や仕事量からして、３００人余の研究者は極めて少人数です。１０年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
◆10年で20億円カット ！
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。１１年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。
＜人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている＞
＜予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである＞
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
さらに昨年４月９日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「（感染研は）重要な機能を有していることは認識しています。
新規増員を措置してきている」（宮腰光寛内閣府特命相＝当時）と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は１人増えて、308人になります」（総務課）という。増員幅はスズメの涙だ。
安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約３７００人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。
安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」（中原英臣氏） 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費５・３兆円を盛り込んだ。政権発足後、８年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも、感染症対策に回したらどうだ。
○新型コロナウイルス感染症Q＆A Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の基礎知識
（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）
Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２： 症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。
また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
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