http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13443.html
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世論調査：安倍内閣支持率41％に急落
「桜を見る会」疑惑の説明不足に批判 ！
政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2020年2月17日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：共同通信社が、二月十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１・０％で、一月の前回調査から８・３ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は、８４・５％と依然高く、安倍首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。
新型コロナウイルスの感染拡大による、日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が、計８２・５％に上った。
支持率に関しては、森友学園問題を巡る、決裁文書改ざん発表後の、二〇一八年三月の調査で９・４ポイント急落して以来の大幅下落である。
今回の不支持率は、前回から９・４ポイント増え、４６・１％だった。
「桜を見る会」のほか、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した、閣議決定に関する法解釈の変更、野党議員へのやじといった、安倍首相の国会対応が、原因になっている可能性がある。
新型肺炎で、一部外国人の入国を拒否した、政府の取り組みに関して、評価するが、６３・５％、評価しないは、３０・４％だった。
○2月の世論調査：安倍内閣支持率が急落、 ！
新型肺炎対策「評価しない」半数－調査
（headlines.yahoo.co.jp：2020年2/17(月) 10:19より抜粋・転載）
（ブルームバーグ）： 安倍晋三内閣の支持率が、報道各社の世論調査で軒並み下落している。
新型コロナウイルス対策についても、「評価しない」とする声が半数を占めるなど政府の対応に厳しい目が向けられている。
◆ＡＮＮの世論調査：
ＡＮＮが17日に公表した世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.8％と、１月の調査から5.6ポイント下落した。「支持しない」は42.2％で、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは１年２カ月ぶり。新型コロナウイルス対策については、総じて「評価する」が46％で、「評価しない」が50％だった。
◆読売新聞の世論調査：
読売新聞が14－16日に実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は47％となり、前回調査（１月17－19日）の52％から５ポイント低下。不支持率は41％（前回37％）だった。新型コロナウイルスによる肺炎を巡る日本政府のこれまでの対応を聞くと、「評価しない」が52％と半数を超え、「評価する」の36％を上回った。
新型コロナウイルスを巡っては、国内各地で感染経路不明の事例が相次いで判明しており、加藤勝信厚生労働相は16日のＮＨＫ番組で、「今後感染が拡大していく可能性を前提にした対策を作っていかねばならない」との認識を示している。
◆次の首相にふさわしい人物とは ？
内閣支持率が低下する中、時事通信の６－９日の調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が21.6％でトップ。２位は小泉進次郎環境相で15.1％、３位は安倍首相で10.6％と続いた。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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