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新型肺炎への対応が、安倍内閣の危機対応能力を判断できる ！
新型コロナウイルス感染症Q＆Aとは ？
野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/13より抜粋・転載）
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１）新型肺炎への対応が、安倍内閣の危機対応能力を判断できる ！
新型コロナ・ウイルスの肺炎への対応が、安倍内閣の危機対応能力を、鮮明に示している。
安倍内閣は、ウイルスの日本への侵入を、遮断するのか。
ウイルスの侵入は、遮断できないとして、侵入を前提とした、対応策を取るのか。
まずは、基本判断が必要である。折しも大型クルーズ船の帰港があった。
ダイヤモンド・プリンセス号は、1月20日に横浜を出港し、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経由して、2月4日に、横浜に帰港するスケジュールで、航行されていた。
２）香港在住の男性は、下船後、 新型肺炎に感染していた ！
日本への帰還は、２月１日の那覇港への帰港で、達成されている。
那覇港を経て、横浜港に帰港する、予定だった。
この便に香港在住の男性が、1月20日に横浜で乗船し、1月25日に、香港で下船した。
香港在住の男性は、下船後、新型肺炎に感染していることが、明らかになった。
そのため、沖縄を経由した、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客は、横浜での下船が許可されず、そのまま船内に拘束されることになった。
３）ダイヤモンド・プリンセス号は、海上に浮かぶ監獄と化した ！
ダイヤモンド・プリンセス号は、海上に浮かぶ監獄と化した。
安倍内閣は、最初の段階で、乗員・乗客全員に、ＰＣＲ検査を実施するべきだった。
ところが、実際に検査が実施されたのは、273人である。
このなかから、61名の感染が確認された。
しかし、全員に対する検査が行われないなかで、乗員・乗客の感染が、広がった。
2月13日時点で、船内での感染者数は、218人に達した。
４）乗員・乗客を、船内に拘束した事で、感染者数が拡大した ！
乗員・乗客を、船内に拘束したことで、感染者数が拡大した、可能性が高い。
最初に、全員に対するＰＣＲ検査を実施しなかった、判断の誤りが、被害を拡大させたと言える。
船内では、シーツの交換も、部屋の清掃も行われず、衛生状態の悪化も、懸念されている。
安倍内閣は、「おもてなし」を売りにしているようだが、安倍内閣の「おもてなし」の、驚くべき実態が、世界中に人々に、伝播されている。
５）安倍内閣は、3711名もの乗員・乗客の、船内拘束を実行した ！
安倍内閣は、ウイルスの日本の侵入を、水際で遮断するとして、3711名もの乗員・乗客の、船内拘束の方針を決めて、実行したようだが、これと整合性のある、水際対策が、実行されてきたのか、はなはだ疑問である。
最大のポイントは、中国からの人の移動を、禁止していないことである。
中国では、武漢市の封鎖などの措置が採られたが、中国での感染は、武漢市および
湖北省にとどまっていない。
６）武漢市から中国全域に移動して、中国全土で、新型肺炎の感染が拡大した ！
武漢市が、封鎖される前に、多くの人が、武漢市から中国全域に移動している。
そのため、中国全土で、新型肺炎の感染が広がりを示している。
その中国からの人の移動を、制限せずに、ウイルスの日本への侵入を、防げるわけがない。
新型コロナ・ウィルスは、感染者のなかに、症状のない人がいることが、大きな特徴である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○新型コロナウイルス感染症Q＆A Ⅰ
新型コロナウイルス感染症の基礎知識
（idsc.tokyo-eiken.go.jp：i2019年12月より抜粋・転載）
Q１：新型コロナウイルス感染症とは？
A：これまでに報告されていない新型コロナウイルス（2019-nCoV）に関連する呼吸器感染症といわれています。
Q２： 症状は？
A：発熱、せきなどの呼吸器症状が報告されています。
Q３：感染源、感染経路は？
A：感染源は、現在調査中です。武漢市の市場（以下、華南海鮮城）の関係者から多数の患者が報告されており、野生動物の可能性などが考えられています。
感染経路は、現在調査中ですが、患者と濃厚に接触することによる飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれることによる接触感染が考えられています。ヒトからヒトへの感染は認められるものの、感染の程度は明らかではありません。
Q４：潜伏期間は？
A：潜伏期間は現在のところ不明ですが、他のコロナウイルスの状況などから、最大14日程度と考えられています。他のコロナウイルスについては、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q５：診断のための検査は？
A：患者の咽頭ぬぐい液や痰を検査材料として、遺伝子増幅法（リアルタイムPCR検査やPCR検査）等を行います。
国が決めた条件に合った患者がいた場合、医療機関から保健所に連絡があり、検査をするか検討します。検査は、地方衛生研究所や国立感染症研究所で行います。
患者又は医療機関の希望による検査は行っていません。
Q６：治療方法は？
A：有効な抗ウイルス薬等の特異的な治療法はなく、対症療法を行います。
Q７：予防方法は？
A：一般的な衛生対策として、咳エチケットや手洗いなどを行っていただくようお願いします。
また、十分な栄養と休養、人込みを避けるなども有効です。発熱や咳などの症状がある人との不必要な接触は避けましょう。接触をした場合は、十分な手洗いをしましょう。野生動物や、動物の死体に触れないようにしましょう。
現時点で予防接種はありません。
Q８：コロナウイルスとは？
A：発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染を起こすものは６種類あることが分かっています。そのうち、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの、重症化傾向のある疾患の原因ウイルスも含まれています。それ以外の４種類のウイルスは、一般の風邪の原因の10～15％（流行期は35％）を占めます。
詳しくは、国立感染症研究所「コロナウイルスとは」をご覧ください。
Q９：発生状況は？
A：最新の状況については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○「対策を小出しにして、後手に回るのが一番まずい」
定例会見で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
冒頭、玉木代表は、昨日の衆院予算委における、後藤祐一議員の質疑を取り上げた。入国禁止の対象を中国湖北省からさらに拡大することを含め、弾力的な措置を講じる用意がある、という答弁を政府がしたことを指摘。また後藤議員が、今回の新型肺炎を「新感染症」に指定し、政府がより強制的な措置などをとることを可能にするよう求めたことにも触れ、条文の文言にとらわれない柔軟な姿勢を政府に求めた。
玉木代表は「新感染症の指定ができれば、特措法に基づく強制的な対応ができる。この『新感染症』指定ができない理由として政府は、今回のウイルスが『未知のものでない』ことを理由に挙げている。もし現行法で指定ができないのであれば、『新感染症』という言葉の定義を変えるような法改正も含めて検討していきたい」と語り、この件を含め、他に政府として対応すべきところがないのか、泉健太政調会長を中心に現在、検討していることを明らかにした。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
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