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安倍政権下、賃金減少・消費税増税・新型肺炎で、日本経済は沈没だ ！（下）
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/08より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）ポイント還元制度を実行しても、
消費者は、本格的に、消費を切り詰めている ！
消費者は、本格的に、消費を切り詰める行動を強化している。
景気動向指数の推移を見れば、日本経済が、深刻な不況に移行していることは、明白である。
景気後退は、すでにかなり進行していると見てよいだろう。
この状況下で、中国、韓国からの訪日客激減という事態が、発生している。
中国の生産活動は、大幅に落ち込み、このことも、日本経済に深刻な下方圧力を与える、原因になる。
2月17日に、昨年10～12月期の、ＧＤＰ統計が発表される予定である。
10～12月期、本年1～3月期が、2期連続で、不況になる可能性も高い。
14 ）大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスの破綻は、明白だ ！
大資本優遇・安倍政権下、アベノミクスの破綻は、明白である。
自民党政権・自公政権は、1989年以降、法人税減税、富裕層減税を継続的に実施し、その一方で、庶民に対する逆進的な課税である、消費税増税を推進してきたのである。
この結果、国民生活が、破綻の危機に直面している。
日本経済を支えるために必要な施策は、すべての国民に、保証する所得最低ラインの引き上げである。
安倍首相は、最低賃金を引き上げたと、自画自賛するが、いまなお、15県の最低賃金が、時給・790円である。最低賃金の時給・800円以下が、17県ある。
15 ）最低賃金の時給・800 円以下であれば、年収は、160 万円以下だ ！
最低賃金の時給・800円以下であれば、年間に2000時間労働しても、年収が160万円に達しない。
年収が160万円以下の人は、ここから社会保険料が徴収される。
所得の少ない人は、収入金額のすべてを、消費に回さざるを得ない。
そうなると、月給1ヵ月分以上のお金が、年収160万円に満たないところから、消費税10％で巻き上げられてしまう。
消費をすると、消費金額の10％、罰金（消費税）として徴収される。
16 ）所得の少ない人にとっては、消費税は「消費懲罰税」だ ！
所得の少ない人にとっては、消費税の実態は「消費懲罰税」である。
個人消費は、冷え込む一方で、これが、日本経済を撃墜する主因になるのである。
消費税率10％は、国の方針として、個人消費を、徹底的に圧縮することを、命じるようなものである。
所得の少ない人が増加しているのに、消費税率10％増税を実行すれば、消費が激減して、深刻な消費不況に陥ることは、明白である。第2次安倍内閣が発足して、７年もの時間が過ぎてしまった。
17 ）大資本優遇・安倍政権下、7 年間で日本は、ボロボロになった ！
大資本優遇・安倍政権下、この7年間に日本は、ボロボロになった。
安倍政治の惨事を、もう終わりにしなければならない。
安倍政権下、新型肺炎対策も、後手後手に、回っている。
日本国内での感染が拡大して、東京五輪は、中止に追い込まれることになるだろう。
日本経済は、深刻な不況に突入する。
惨事が大惨事に拡大して、ようやく、安倍内閣が終焉する、ということになるのだと思われる。
（参考資料）
○副島隆彦氏の主張・2018年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
○企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
○【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
○世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フィンランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。
30位：韓国、31位：中国。
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