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2 月2 日・日曜討論：政策責任者に問う、 重要課題への対応は ？
野党の見解・詳報は ？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてＷＨＯが緊急事態を宣言。
今何が必要か？「桜を見る会」をめぐる公文書管理のあり方は？
カジノを含むＩＲ整備は ？政策責任者が討論。
☆【出演】岸田文雄，長妻昭，泉健太，石田祝稔，浅田均，田村智子，
☆【司会】太田真嗣，中川緑
○【衆院予算委】桜を見る会 「前夜祭」収支報告書
不記載に「脱法行為」と辻元議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月3日より抜粋・転載）
衆院予算員会で、2月3日から令和2年度総予算の基本的質疑が始まり、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」から岡本充功、渡辺周、玄葉光一郎、辻元清美の各議員が質問に立ち、新型コロナウィルス感染症の対応や北方領土問題、中東問題、憲法改正等について取り上げ、安倍総理ら政府の見解をただしました。
◆新型コロナウィルスへの対応について
辻元議員は質問の冒頭、新型コロナウィルスへの対応をめぐり「総理に約束してほしいことがある」と切り出し、「人々が不安になっているときに政治にとって一番大事なのは情報公開と政治への信頼だ。政府が情報を隠しているのではないか、嘘をついているのではないかということが広がると不安がパニックになってしまうことがある。
今回の新型コロナウィルスの問題では、いつ誰が何を決め、どのように対応をしたのか、記録をすべて保存しておいてほしい。昨日、例えば職員が対応した記録も明日、明後日に振り返らなければいけない。
また、将来いったいどういう対応してきたのかという検証し、教訓にもしなければいけない」と指摘。「政府にとって都合の悪いと思われる情報があったとしても隠ぺいや改ざんはせずにしっかり真実を情報公開し、すべての文書を保存すると約束してほしい」と求めましたが、安倍総理は「ルールに則り対応する」と答えるにとどまりました。
◆一部の支援者等を優遇してきたのではないか ？
辻元議員はその上で、「総理の言葉、発言や振る舞いを信じられなくなったら、嘘をつかれているのではないかと思われるような政府では、危機は乗り越えられない。残念ながらいま、『桜を見る会』をめぐって、安倍総理は、すべての国民のための政治ではなく、一部の支援者やお友だちを優遇してきたのではないかという疑念がかけられている。
◆「桜を見る会」・前夜祭の会費をめぐる問題 ！
その渦中にこの問題が起こった。今日で疑念をきっぱり晴らしていただきたいそして、総理大臣の言葉が信じられる国にしたいとの思いで事実確認をさせていただく」と続け、「桜を見る会」の前日に安倍総理の後援会が主催していた前夜祭の会費をめぐる問題に言及。
第2次政権以後、これまで7回開かれたホテルでの前夜祭で、なぜ一人ひとりに領収書を渡すという「安倍方式」を取ったのかと迫りました。政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けており、この法の趣旨は政治資金の透明性と公正を確保するもので、公開することでその是非について政治団体の活動が国民の不断の監視と批判の下に行われることを目的としています。
◆安倍総理は、質問には答えず ！
安倍総理は、質問には答えず、前夜祭の契約主体は参加者個人で、安倍事務所は仲介者であって収入や支出はない、参加者にはホテルの職員立会いの下ホテルのルールに従い領収書を渡しているので問題ないと強弁。
辻元議員は、「政治資金規正法の抜け穴見つけて言い訳しようとしているとしか思えない。違法状態が続いている。範を示すべき総理だから言っている。さかのぼって訂正記載したらどうか。
そうでないと政治のものさしが変わってしまう」と迫りましたが、安倍総理は同じ答弁を繰り返し、参加者個人に渡した領収書についても「間違いなくある」と述べる一方、提出については「契約の主体は参加者とホテル側」だとして拒否しました。
○【衆院予算委】「日本が主導的役割で
取り組むべき」新型コロナウイルス関連肺炎の鎮静化へ渡辺議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月5日より抜粋・転載）
【衆院予算委】屋良朝博議員、安倍総理に「沖縄県を１２年間放置するような政治はやめてほしい」
政府が昨年１２月末、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の工期を当初想定の５年から１２年に、総工費を当初計画額の約３倍となる約９３００億円に再試算した見直し案について、屋良議員は「モンスター事業だ」と断じた。
沖縄県の小学校ではオスプレイやヘリコプタからの落下物から身を守るシェルターを設置しなければならない危険な現状を説明し、辺野古が唯一の解決策だとする姿勢を崩さず、沖縄県民の声に耳を傾けようとしない安倍総理に「これから１２年間このまま放置するのか」とただしたが、明確な答弁はなかった。
屋良議員は１９５０年代に岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に所在していた在日米軍が沖縄に移転した推移を説明し、政府の沖縄県内移設案では沖縄県に過度に集中する負担の是正にならないと訴えた。
普天間飛行場の機能移転について、オスプレイなどの運用機能（パイロットの飛行訓練・地上戦闘部隊との連携訓練）の県外移転を河野防衛大臣に提案したが、具体的な回答は得られなかった。
また、日米合意による米軍再編によって、在沖縄米海兵隊がどう変わっていくのか、河野防衛大臣に質問したが、明解な回答はなかった。
屋良議員は安倍総理に「沖縄県を１２年間放置するような政治はやめてほしい」と求めた。渡辺周議員・衆院予算委員会
衆院予算委員会で３日、渡辺周議員が基本的質疑に立った。新型コロナウイルス関連肺炎がまん延する中国・武漢市滞在の日本人の帰国目的で用意した政府チャーター機の搭乗料金が、当初は有料の予定であったことを受け、「明確な基準をつくるほうが良い」と提案した。
渡辺議員は、新型コロナウイルス関連肺炎の鎮静化に向け「日本が主導的役割で取り組むべき」と主張。７月の東京でのオリンピック・パラリンピック開催が「実現すると強く約束してもらえるか」と安倍総理に迫った。
ＩＲ汚職の問題では、中国企業からのお金を原資として、日本の観光会社経由で政治家へ献金がされたのではないかと報道されていることについて、「この手法が通ったら、外国からいくらでも政界工作ができる」と指摘した。
２月７日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を閣議決定したことについて、森法務大臣は「東京高検で遂行している重大かつ複雑な業務に対応するため不可欠と判断」と説明。
渡辺議員は、「政権に意を通じやすい人にいてもらい、にらみをきかせて立場を盤石にしているのではないか。そうでなければ、こんな不自然な人事はおかしい」と強調した。
○ＮＨＫ日曜討論：田村政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月3日より抜粋・転載
日本共産党の田村智子政策委員長は２日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染拡大、「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職、経済・社会保障などについて与野党の政策責任者と議論しました。
◆新型コロナウイルス対策
まず、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎感染対策について問われました。
田村氏は、「与野党問わず政府と一丸となって協力していかなければならない」としたうえで、水際対策強化とともに、インターネットなどで流れるデマ情報拡散防止のための責任ある機関による正確な情報発信、重症者が出た場合を想定した迅速な対応を提起しました。
司会者から「広がる不安にどう対応するか」と問われ、田村氏は、免疫力が落ちている高齢者や、リスクが高いといわれている糖尿病などの持病がある方への注意喚起、厚生労働省のコールセンターの体制強化が必要だと述べました。
また、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所が定員削減で人手不足に陥っている問題を指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めました。経済影響については、観光産業や流通業など中小企業や業界団体からの意見をすくいあげた経済対策をと訴えました。
自民党の岸田文雄政調会長は「水際対策、国内対策をしっかりやらなければならないのはその通りだ」と述べました。
◆「桜を見る会」
首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑について田村氏は、「衆参予算委員会の審議で安倍首相が支援者を増やすために『桜を見る会』を利用したことは明らかになった。事実上の公職選挙法違反、買収だといわれても仕方ない。ごまかさずに資料を提出し、説明しなければ政府の信頼が奪われる」と強調しました。
公文書管理に関し田村氏は、「桜を見る会」の名簿が過去に情報開示請求で開示されており、開示扱いした文書は原則公開になるにもかかわらず、保存期間が「１年未満」とされていると指摘。
２０１９年４月１３日開催の「桜を見る会」の招待者名簿を同年５月９日に政府が廃棄したのは「開示請求も許さないタイミングだ」と述べ、「原則公開の招待者名簿をなぜ保存期間１年未満の扱いにしたのか。安倍政権のもとで起きている公文書管理の問題をしっかり追及しなければならない」と語りました。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府が資料を出せば済む話だ」と強調。国民民主党の泉健太政調会長は「総理がこれだけクロの状態を放置しているのが大きな問題だ」と指摘しました。
岸田氏は「政府の説明が十分かどうか判断するのは国民だ。不十分なら説明努力をしなければならない」と発言。公明党の石田祝稔政調会長は「まだ国民は納得していない」と言わざるを得ませんでした。
◆カジノ汚職
カジノ誘致をめぐる汚職事件の議論で田村氏は、逮捕された秋元司議員（自民党を離党）が沖縄での講演で「私が強行採決したといわれており、結果的にはこの法律を成立させてもらった」と述べていたことを紹介。
「この功労・功績で（秋元氏を）カジノを担当する副大臣に任命したのか。安倍首相が責任をまったく自覚していない」と批判しました。
田村氏は、カジノ「区域整備計画」の認定で、最大３カ所で賭博が違法ではなくなると述べ、「海外のカジノ事業者がお金をばらまいてでも参入しようとなるのは当然だ」と強調。カジノ企業から政治家への資金提供などの徹底究明が必要だと主張しました。
長妻氏は「カジノは人の不幸の上に立つ経済成長政策だ。立ち止まる必要がある」と述べました。
◆経済・社会保障
経済政策と社会保障制度の議論で、田村氏は、「消費税を１０％に増税したことがどれだけひどい異次元の景気の落ち込みを生じさせたか直視すべきだ」と強調。自動車に関して政府が消費税増税対応として税制優遇を拡充したにもかかわらず、新車販売が前回増税時を上回る桁違いの減少となっていることを示し、「消費税率をまず５％に戻すべきだ」と求めました。
また、田村氏は、政府は税収が増えるというが、２０年度予算案でみると圧倒的に増えるのが消費税収である一方、法人税と所得税は落ち込んだままだと指摘して、「こんなゆがんだ税収構造でいいのかも問いかけていきたい」と語りました。
岸田氏は、年金、医療、介護などで負担を拡大する「全世代型社会保障改革」について「消費税もしっかり活用しながらつくっていく」と述べました。
◆今後の国会論戦
最後に今後の国会論戦にどう臨むか問われ、田村氏は、「『桜を見る会』にみられるように、ウソ、ごまかし、隠ぺいを繰り返していたら、その土台からはまともな政策は出てこない」と強調。安倍政権７年間のウソ、ごまかし、隠ぺい姿勢の徹底追及とともに「希望ある政策を野党連携のもとで示していく政策論戦をやっていきたい」と表明しました。
泉氏は「野党がみんなで連携して政府の監視を強化していく」と語りました。
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