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衆院予算委：岸田政調会長、独自色アピール ！
発信力不足払拭へ、改憲論戦 ！
安倍首相達の改憲の深層・真相は ？
岸田議員のプロフィールは ？
（www.msn.com： 2020/02/03 14:31より抜粋・転載）
岸田政調会長、独自色アピール 発信力不足払拭へ 衆院予算委
「ポスト安倍」に意欲を見せる、自民党の岸田文雄政調会長が、2月3日、衆院予算委員会で、質問に立った。発信力が課題とされてきた、岸田議員だが、質問では、憲法改正や経済政策で、独自色をアピールした。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」についても、政府側に注文をつけた。
「地方で対話集会を行うと（「９条への自衛隊明記」以外に）反応を示す、参加者も多い。
私は幅広いアプローチを続けたい」
岸田議員は、９条改正にこだわりを持つ、安倍首相に対し、あえて党改憲案に盛り込んだ、「教育充実」など、９条以外のテーマで、改憲議論を進める必要性を、強調した。
経済政策についても、アベノミクスを評価しつつ、「もうけたものが、幸せにどうつながっていくかが大事。国民１人１人の幸せに、濃淡があるのではないかと危惧している」と述べ、中間層支援などを訴えた。
岸田議員は、次期総裁選への出馬を、明言しているが、知名度や発信力で、石破茂元幹事長の後塵（こうじん）を拝している。良好な関係を築く、安倍首相からの禅譲頼みと、指摘される中で、いかに違いを打ち出すかが、重要になっている。
岸田議員は、「桜を見る会」に関し「反省すべきは反省し、説明責任を果たし、国民の信頼を回復していく必要がある」と首相に迫った。
「ぜひ新しい時代に向け、政治の責任を果たすため、政府と力を合わせて、努力を続けていきたい」
岸田議員は、質問をこう締めくくり、あらためてポスト安倍への思いをにじませた。（田村龍彦）
（参考資料）
Ⅰ 木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判 !
（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：
自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（98・99条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。
極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」（『中央公論』５月号）と。
なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。
Ⅱ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％ ！合憲・2％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
Ⅲ 岸田文雄政調会長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田 文雄（きしだ・ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日生まれ、62歳 ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党政務調査会長（第58代）、宏池会会長（第8代）。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。
◆来歴
出生：東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。
学生時代：小学校一年生から三年生まで、父の仕事の関係でアメリカ合衆国・ニューヨークに居住し、現地の公立小学校に通う[2]。
帰国後、千代田区立永田町小学校の三年次に転入し、千代田区立麹町中学校を経て開成高等学校を卒業。1982年早稲田大学法学部卒業[1]、同年日本長期信用銀行に入行[1]。
◆政策・主張：経済
財政再建派として知られている[30]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[31]。財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[32]。「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[32]。
投資家のピーター・タスカは、「(岸田は)経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）キシダノミクスは決して生まれない」と述べている[33]。
その他
「自民党が右傾化していると言われるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」と党内の穏健派をアピールしている[34]。
「今の日本の政治において気になることがあります。強いリーダーシップ、米国中心外交、タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切だと思っています。」と述べている[35]。
憲法改正に賛成[36]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[36]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている[36]。
原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[36]。
女性宮家の創設に反対[36]。
選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[37]。
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