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放射能汚染水等の諸悪の根源は、政府と東京電力会社にある ！
原発利権複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/01より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）5 年間で、累積被ばく線量が100 ミリ
シーベルトになり、がん死亡リスクが高まる ！
100ミリシーベルトは、がん死亡リスクが確率的に高まることが有意であると科学的に検証された数値である。原発事故が発生してどれだけの時間が経過したのか。
すでに丸９年という時間が経過するのである。
この時間のなかで２０ミリシーベルトの被ばくを強制することは、国家による大量殺人＝ジェノサイドと言うほかない。
国家によるジェノサイドを実行しながら五輪でお祭り騒ぎを演じることの是非を考える必要がある。
安倍内閣の下で経産省の有識者小委員会は１月３１日、フクシマ原発の放射能汚染水について、
「海洋放出のほうが水蒸気放出に比べて「より確実に実施できる」とし、海洋放出の優位性を示した取りまとめ案」を大筋了承した。小委員会の取りまとめ案には、現在も残る風評被害に、上乗せした形の、新たな風評被害も想定され「徹底的に対策を講じるべき」と記述されたが、「徹底的な対策を講じる」の意味が不明である。
12 ）福島原発大事故の放射能汚染水
を海洋放出すれば、実害が発生する ！
福島原発大事故の放射能汚染水を、海洋放出するのだから、風評ではない、実害が発生するのである。消費者が放射能汚染地産出の農林水産物を忌避するのは当然のことである。
この当然の行動について被ばく地の生産者に対する配慮が足りないと批判する向きがあるが、批判の対象を間違えている。
消費者が安全・安心な食料を求めるのは当然のことである。
13 ）放射能汚染水等の諸悪の根源は、政府と東京電力会社にある ！
放射能汚染水等の諸悪の根源は、原発事故を引き起こした、政府と東京電力会社にある。
消費者の当然の行動によって被ばく地の生産者が損害を蒙るなら、この生産者に対して必要十分な補償をする責務を政府と電力会社が負っている。
この責任を果たさずにおいて、消費者が安全・安心な食品を求めることを非難するのは、とんでもないお門違いである。
新型肺炎騒ぎのどさくさに紛れて安倍内閣は放射能汚染水の海洋放出の方向を決めた。
このまま暴走を加速させる危険がある。
14 ）放射能汚染水の海洋放出を始動させれば、
東日本太平洋沿岸産出の魚介類を忌避する ！
実際に放射能汚染水の海洋放出を始動させるなら、世界中の圧倒的多数の消費者は、東日本太平洋沿岸産出の魚介類を忌避することになるだろう。
消費者は安心・安全な食品を自己の判断で選別して購入する自己決定権を有している。
商品の選択権は消費者にある。
消費者が安全・安心な食品を求めることを誰も批判はできない。小出裕章氏がかねてより提唱しているように、フクシマ事故の処理には「石棺方式」を用いるしかない。
15 ）核燃料デブリを取り出して、地中深くに埋設する事は、不可能である ！
安倍内閣と東京電力は、メルトダウンした核燃料デブリを取り出して、地中深くに埋設する方針を示しているが、これは技術的に不可能と見られている。
燃料デブリ周辺の放射線量が高すぎて、ロボット等の遠隔操作が不可能であると考えられるからだ。
放射能汚染水を海洋放出することを認めてはならない。
日本はいま「原子力緊急事態宣言」の下に置かれていることを忘れてはならない。
ここに、新たにＷＴＯによる、新型肺炎伝染拡大の「緊急事態宣言」が発令された。
東京五輪を、開催している場合ではないというのが、現実である。
（参考資料）
Ⅰ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実， 総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅱ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
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