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原子力緊急事態宣言発動下では、東京五輪を中止すべきだ ！
東日本大震災・福島原発大事故の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/01より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）人口100万人で考えれば、がん死亡者が5000人増加する ！
人口100万人で考えれば、がん死亡者が5000人増加するということになる。
年間被ばく上限を、１ミリシーベルトとしているのは、このレベルの線量であれば、100年間の累積線量で、100ミリシーベルトに達するわけで、このことから一般公衆の年間被ばく上限が、１ミリシーベルトとされている。
ところが、安倍内閣は、福島原発事故被災者に、年間20ミリシーベルトの被ばくを、強制している。
年間線量20ミリシーベルト以下の地域は居住可能地として、被ばくを避けるために避難しても補償を行わないこととした。
７）福島原発事故で、福島県の子どもたちは生命の危険に晒されている ！
乳幼児の放射線に対する感受性は、成人よりも高く、福島県の子どもたちは生命の危険に晒されている。この人々に対する、正当な補償を打ち切って、五輪に2兆円から3兆円の巨大な国費を投じている。
国民を棄てて、五輪に走る安倍暴政を、私たちは容認するのか。韓国政府が、五輪に関して、日本の食材への懸念を、表明しているが、当然の対応である。韓国の輸入規制について、日本政府は、ＷＴＯ違反だと提訴したが、最終的に、日本が敗訴している。
８）コロナウィルスによる、新たに
新型肺炎の感染拡大が、広がっている ！
この問題が存在するところに、新たに新型肺炎の感染拡大が、広がっている。
五輪の開催を中止する、決定を下す条件が、整い始めている。
五輪でフクシマ事故を風化させることは許されない。
小出裕章氏は、この思いを込めて、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”：（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO：を刊行された。
９）福島原発大事故の放射能の危険等
で、東京五輪の中止を早期に決断すべきだ ！
東京五輪の中止を早期に決断するべきである。
日本のメディアが情報空間を新型肺炎報道で埋め尽くす裏側で安倍内閣が重大事案を推進している。
フクシマ原発では放射能汚染水が貯蔵限度の上限に迫りつつある。
放射能汚染水をなぜ貯蔵してきたのか。理由は単純明快だ。
放射能汚染水を外部に放出することが危険だからだ。あたりまえのことだ。
しかし、放射能汚染水の貯蔵には限界がある。
10 ）放射能汚染水の貯蔵には限界がある
のに、放射能汚染水は増え続けている ！
しかし、いまもなお、放射能汚染水は増え続けている。
核燃料の暴走を回避するには水による冷却が不可欠だからだ。
その放射能汚染水が貯蔵限界を超える。
いまも日本では「原子力緊急事態宣言」が発令されたままだ。
安倍内閣はフクシマの原発被災者に年間20ミリシーベルトの被ばくを強制している。
この人々は、たったの5年間で、累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。
（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由として、４/２時点で書き漏らしていた事項及びその後明らかになった事項のうち、特に気になる以下の３点を追記します。
（１）地震波の波形が通常の地震とは異なること
（２）東日本ハウスの株価が震災前から高騰していたこと
（３）余震の震源の分布が見事に正方形を描いていること―以下省略―
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