http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13346.html
| Tweet |
京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結する ！
「れいわ・新選組」の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2 月2 日に、京都市長選が、投票日を迎える ！
2020年2月2日に、京都市長選が、投票日を迎える。
読売新聞が、現職の門川大作氏が先行との情勢調査を発表した。
国政選挙で多用されている、メディアによる、投票誘導報道である。
反権力勢力の投票意欲を削ぎ、勝ち馬に乗る行動を、誘導するための報道である。
自治体首長選挙の結果は投票率によって激変する。
投票率が下がれば下がるほど、固定層への依存度が高い既得権勢力が有利になる。
２）京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結する ！
京都市長選でも投票率が上昇するかどうかが選挙結果に直結するはずだ。
現職の門川大作氏は、与野党相乗り候補である。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党は、国政で安倍内閣打倒を唱えながら、京都市長選で自公と手を組んだ。
福山和人候補は、共産党の推薦を得ているが、無所属候補である。
与野党相乗り候補の門川陣営は、1月26日付京都新聞に、「大切な京都に、共産党の市長はＮＯ」という全面広告を掲載した。
３）福山候補は、共産党・れいわ新選組の推薦を得ている ！
福山候補は、共産党の推薦を得ているが、共産党の候補者ではない。
福山氏に対しては、「れいわ新選組」も推薦している。
安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組むのではなく、共産党を含む、野党の連携が必要である。ところが、立憲民主、国民民主、社会民主は、共産党、れいわ新選組との共闘を拒絶して、自公と手を組んだのである。この図式に、京都市民は、適正な審判を下すべきである。
４）投票率が上昇すれば、福山氏が当選するだろう ！
投票率が上昇すれば、共産党・れいわ新選組が推薦の福山氏が当選するだろう。
投票率が低位に抑制されれば、固定票に依存する、門川候補が再選を果たすだろう。
私たちの政治は、私たちが決める。
そのためには、主権者である市民が、必ず選挙に参加するべきである。
反安倍政治の市民は、京都市長選で、自公と手を組む、立憲民主、国民民主、社会民主の行動に対して、明確に異を唱えるべきである。
５）高橋清隆氏は、『山本太郎がほえる
〜野良犬の闘いが始まった』を公刊した ！
反ジャーナリストの高橋清隆氏が、新著を公刊された。
『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』
（オンデマンド (ペーパーバック)、1760円）：https://amzn.to/2t3OAUA
「れいわ新選組」代表の山本太郎・前参議院議員の発言30本を集め、反ジャーナリストの高橋清隆氏が、独断と偏見による解説を付したものである。
昨年夏の参院選で、れいわ新選組は、２名の当選者を出し、政党要件を獲得した。
山本太郎氏の全精力を傾けての闘いの成果である。
６）高橋清隆氏は、山本太郎氏の全国行脚に、くまなく足を運んできた ！
著者の高橋清隆氏は、山本太郎氏の全国行脚に、くまなく足を運び、自分の目で見て聞いたことを、臨場感をもって、読者に伝える。
メディアが、意図的に報道しないという、逆境を跳ね返して、「れいわ新選組」は、政党要件を獲得した。次の選挙で、メディアは、この政党を報道に乗せざるを得ない。
メディアが伝えないから、知る人は知っているが、知らない人にまで、事実を伝えることが難しい。
全国放送のテレビは、１％の視聴率で、瞬時に、100万人に情報を伝播させている。
リアルな情報伝達では、1000人の集会を、1000回開いて、ようやく100万人への伝達が可能になる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜。この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜。日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題
―以下省略―
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
