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「あいまいな野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/20より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）立憲民主党と国民民主党は、反安倍政治
があいまいだから、支持率が増大しない ！
最後は、あいまいだから、支持しないということになる。
立憲民主党と国民民主党の裏側に存在する、「連合」という組織が、諸悪の根源である。
連合は、労働組合の連合体であるはずだが、実際には、労働組合のなかの御用組合が、主導権を握ってしまっている。
御用組合は、労働者のための組合ではなく、企業経営者のための組合である。
この御用組合の「連合」が、原発稼働と消費税増税に賛同している。
この御用組合連合が、背後に控えるから、立憲民主党と国民民主党の基本路線が、あいまいになるのである。
「あいまい」は、戦術であり、「あいまい」は、実態を隠すための方策であると見られる。
13 ）表向きは「反自公」だが、実態は
「隠れ自公」では、支持率が増大しない ！
つまり、表向きは「反自公」だが、実態は「隠れ自公」なのである。
日本政治が、「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制になってしまえば、日本政治の構造は、永遠に固定化されてしまう。「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制になれば、憲法破壊、原発稼働、消費税増税、が推進されることになる。
14 ）「自公」と「隠れ自公」の二大政治
勢力体制に、反対する市民は、多数だ ！
「自公」と「隠れ自公」の二大政治勢力体制に、反対する市民、主権者が多数存在する。
この改革的主権者、市民が結集する必要がある。
共産党に対して、資本主義を全面的に否定するのではないか、との警戒感を持つ人もまた多い。
したがって、共産党単独で、政権を持たせてはならないと、考える人は多いだろう。
だからこそ、重要になるのが「政策連合」なのである。
15 ）野党共闘で、重要になるのが、反安倍政治の「政策連合」である ！
① 憲法破壊をさせない、②原発を稼働させない、③消費税率を、まずは５％に引き戻す、ことで連合を組むべきである。
共有できる改革政策で連合結成し、大同団結の基軸にするべきである。
京都市長選には、京都市のすべての有権者が、参加するべきである。
すべての市民が選挙に参加して「与野党馴れ合い」についての、判断を示すべきである。経済政策においては、すべての市民に保障する、最低ラインの引き上げを、重視することが重要になる。
16 ）「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新に重要な事だ ！
公立中学校の学校給食を、実施していない自治体は少ない。
学校給食実施は、すべての市民に保障する、最低ライン引き上げにつながる施策である。
2020年・政治決戦を勝ち抜くために、必要な存在は、「たしかな改革的野党」である。
「あいまいな野党」を排して、「たしかな野党」を、しっかりと育てる事が、日本政治刷新につながる、たしかな道である。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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