http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13313.html
| Tweet |
京都市長選挙：「政策連合」で、福山和人候補勝利が重大である ！
改革的「政策連合」の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）被保険者本人の窓口負担は、
2 倍・3 倍に引き上げられてきた ！
その後、2003 年4月に、被保険者本人の窓口負担が、２割から３割に引き上げられた。
さらに、消費税率が、５％から８％に引き上げられた、2014年4月には、70～74歳の高齢者の窓口負担が、１割から２割に引き上げられた。
そして、消費税率が、10％に引き上げられた今、安倍内閣は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、１割負担から２割負担に引き上げようとしている。
12 ）政権は、国民の社会保障負担まで、
引き上げてきたのが実態だ ！
自民党政権・自公政権の政治は、消費税率を引き上げただけでなく、同時に、国民の社会保障負担まで、引き上げてきたのが実態なのである。
１割負担が、２割負担になるのは、負担が、１割増えることを意味するものでない。
１割負担が２割負担になるとき、本人負担は、10割増える事になる。
10割増えて２倍になる。３割負担では、20割増えて負担が、３倍になる。
これと並行して、消費税率は、引き上げの一途を辿ってきた。
13 ）夫婦子二人で、片働きの世帯は、年間で
354 万円までは、所得税負担がゼロだ ！
所得税の場合、子の年齢等によるが、夫婦子二人で、片働きの世帯の場合、世帯主収入が、年間で354万円までは、所得税負担がゼロである。
所得税は、生活に必要不可欠な収入には課税していない。
日本国憲法が、生存権を保障しているからである。
しかし、消費税の場合は、収入がゼロの市民からも、税金を巻き上げるのである。
年収が、160万円の市民は、社会保険料を差し引いた、収入金額の全額を、消費に回すだろう。
14 ）年収が、160 万円の市民は、その
金額の10 ％を、消費税で取られる ！
年収が、160万円の市民は、その金額の10％を、消費税の税金として巻き上げられる。
年収が、160万円の市民は、課税所得がゼロなのに、とてつもない金額が、消費税の税金として巻き上げられる。
消費税の場合、課税所得に適用される税率は、無限大ということになる。
この消費税増税法制定を提案し、強行したのは、民主党の菅直人氏と野田佳彦氏だ。
この政策判断が、完全に間違っていた。
15 ）立憲民主党も国民民主党も、民主党
の過去の政策決定を、未だに総括していない ！
しかし、立憲民主党も国民民主党も、民主党の過去の政策決定を、未だに総括していない。
旧民主党は、国民に対する背信行為によって、主権者の支持を完全に失ったのである。
そして、旧民主党の政治家は、いまなお、立憲民主党・国民民主党の所属議員のなかに、存在し、
消費税率の５％への引き下げと、原発稼働即時ゼロ、を公約として、明言できない者がいる。
立憲民主党も国民民主党の中には、「隠れ自公」勢力が、少なからず潜んでいるのである。
この状況では、単純な野党共闘に賛同できない。
16 ）改革政策を基軸にした、「有志連合」創設が、何よりも重要になる ！
まして、立憲民主党も国民民主党が、京都市長選挙で、自公と選挙協力することなどは、主権者に対する、「背信行為」である。
改革政策を基軸にした「政策連合」、政策を基軸にした「有志連合」創設が、何よりも重要になる。
京都における、「政策連合」によって、福山和人氏を勝利させる事が重要である。
これが、2020年・政治決戦に勝利するための、最重要の試金石になるのである。
（参考資料）
改革的「政策連合」を主導するべきは、「れいわ新選組」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/16より抜粋・転載）
◆改革政策が、明確であれば、いつ選挙
が行われても、野党は、大勝利できる ！
この柱が明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利を収めることができる。
いまの状況で、立憲民主党と国民民主党が合流しても、主権者の支持を集めることはない。
なぜなら、国民民主党は、基本政策があいまいだからである。
国民民主党の勢力のなかに、自公と同じ政策を、掲げる勢力が存在する。
その隠れ自民党のような勢力を、主権者多数が支持できるわけがない。
だからこそ求められるのが、野党の「政策連合」なのである。
◆野党は、この改革政策を基軸に、「政策連合」を構築すべきだ ！
基本政策を明瞭にして、野党は、この改革政策を基軸に、政策連合」を構築すべきである。
その基本政策の中核に、１．消費税率をまずは、5％に戻す、２．原発稼働を即時ゼロにする
３．最低賃金を全国一律時給・1500円に引き上げる、を位置付けるべきだ。
政党は問わない。
この政策を公約として明示する勢力が「有志連合」を構築するのだ。
「れいわ新選組」も「れいわ」の枠のなかだけでの活動にこだわるべきでない。
◆「れいわ新選組」は、「政策連合」の
中核部隊として、活動の輪を広げるべきだ ！
「政策連合」の中核部隊として活動の輪を広げるべきである。
共産党と社民党も「政策連合」の中核部隊として、活動できるだろう。
立憲民主と国民民主所属議員、候補者のなかで、この基本政策を共有できる者は、「政策連合」に参画するべきだ。
反安倍政治の「政策を基軸にした連合体」こそ、主権者が求める安倍自公に対峙する勢力である。
選挙で重要なことは、小選挙区では、野党の候補者を一本化することである。
◆小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現すべきだ ！
野党は、小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現する必要がある。
① 消費税率５％に引き下げ、②原発稼働ゼロ、③最低賃金全国一律時給・1500円、を実現するだけで日本が変わる。
改革的「政策連合」ができれば、人々が、未来に夢と希望を持つことができるようになる。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を目指すべきだ。
これを私たちは、「ガーベラ革命」と呼んでいる。
◆野党は、「政策連合」で共闘して、安倍政治を刷新すべきだ ！
一握りの支配者が、所得と富を独占し、圧倒的多数の民を下流に押し流す社会を、変える必要がある。
日本は、安倍政治によって、生存権さえ脅かされる社会、変質させられてしまった。
さらに、平和主義さえ破壊されつつある。
この安倍政治の現状を、打破しなければならない。
既存の政党が、自己利益だけを追求するために、日本政治刷新の道筋が開けない。
そうであるなら、私たち市民が、道を切り拓くしかない。
◆市民の力で、「ガーベラ革命」を実現すべきである ！
消費税・原発・最低賃金の「政策連合」を構築して、私たち市民の力で「ガーベラ革命」を実現するべきである。具体的政策を明示する。
※補足説明：「ガーベラ革命」とは ？
（www.data-max.co.jp：2019年03月04日より抜粋・転載）
「ガーベラ」が多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。
この政策に賛同する者の連合を構築する。自分のことしか考えない、野党では意味がない。
私たち市民と共働する、改革的草の根政党が求められている。
立憲民主、国民民主を解党して、本当の意味の「主権者政党」を創設するべきである。
◆改革的草の根政党の構築には、「れいわ
新選組」が、その運動の中核を担うべきだ ！
「れいわ新選組」が、その運動の中核を担うべきである。
「れいわ新選組」は、野党再編の中核を担うべく、活動の輪を大きく広げるべきである。
安倍首相の即時解散により、総選挙が、早期に実施される可能性がある。
安倍政権を打倒するために、野党の改革的「政策連合」の早期構築が、急がれている。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
