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福島原発事故の悲劇再来を容認するのが、安倍内閣である ！
日本の原発への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）熊本県で、2016 年4月16 日、Ｍ7.3の本震が発生した ！
熊本県で、2016年4月16日午前1時25分頃に、Ｍ7.3の本震が発生した。
熊本市で震度６強の強い揺れが観測された。
４月１６日にはさらに、午前１時４６分頃に 震度６弱、午前３時５５分頃に 震度６強、午前９時４８分頃に 震度６弱、の地震が観測された。
地震の震源は、熊本、阿蘇、大分に分散している。
共通している点は、これら地震の震源のすべてが、「中央構造線」上で、発生したと見られることである。
2016年4月16日付本ブログ記事：「中央構造線上の他地域大地震発生への警戒を」
https://bit.ly/2R4sYAF：に次のように記述した。
「日本列島を縦断する「中央構造線」。
※補足説明：中央構造線（ちゅうおうこうぞうせん、英: Median Tectonic Line）は、西南日本を九州東部から四国・中部・関東へ縦断する「世界第一級の断層」である[1][2]。英語表記からメディアンラインやメジアンラインとも言い、略して MTL とも言う[注釈 1]。
12 ）中央構造線の「活断層」が、地震活動を活発化させている ！
この中央構造線の「活断層」が、地震活動を活発化させていると考えられる。
阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係がある、と考えるべきである。
熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を、警戒するべきである。
とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。」
13 ）熊本県の2016 年4月14日の地震の揺れの強さは、1580 ガルだった ！
「熊本県の2016年4月14日の地震による、揺れの強さは、1580ガルだった。
この地震動は、九州電力川内原発の耐震性能基準規制値、620ガルをはるかに上回るものである。
四国電力伊方原発の耐震性能基準は、570ガルである。
福島の原発事故を受けて、規制基準は、厳格化された。
これを安倍政権は、「世界でもっとも厳しい規制基準」だと、自画自賛しているが、、570ガルは、今回のＭ６．５の地震によって観測された、1580ガルの揺れを、はるかに下回る。」
安倍政権が自画自賛する「世界でもっとも厳しい規制基準」で、川内原発の耐震基準が、372ガルから620ガルに、伊方原発の耐震基準が、450ガルから570ガルに、引き上げられた。
14 ）2008 年6月14日・宮城岩手内陸地震
で、4022 ガルの地震動が観測されている ！
しかし、日本では、2008年6月14日に発生した、宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動が観測されている。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所１～４号機の耐震性能基準だけが、450ガルから2300ガルに一気に引き上げられたが、これには、理由がある。
2007年7月16日に発生した、新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第3号機で、2058ガルの地震動が、観測されてしまったことである。
このため、新しい規制基準で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所１～４号機だけ、耐震性能基準が、2300ガルに設定されたのである。
15 ）その原発の新規制基準が、全く不十分なものなのである ！
梶山弘志経産相は、2020年1月17日、「規制委が、世界で最も厳しいレベルの、新規制基準に適合すると判断した原発について、再稼働を進める」と述べたが、その新規制基準が、まったく不十分なものなのである。
今回の広島高裁決定は、地震のリスクに関して、伊方原発の敷地の近くに、活断層がある可能性を、否定できないと指摘した。
断層から原発の敷地までの距離が、２キロメートル以内と想定されるのに、四国電は、十分な調査をしないまま、原子炉の設置変更許可などを、申請したと認定した。
16 ）原子力規制委の判断の過程にも、「過誤ないし欠落があった ！
また、原子力規制委の判断の過程にも、「過誤ないし欠落があった、と言わざるをえない」とした。
私たちが、フクシマ原発事故の悲劇から学ぶべきことは、「フクシマの悲劇を、絶対に繰り返さないこと」である。
ところが、安倍内閣の行動は、「フクシマの悲劇が、繰り返されても構わない」、「フクシマ悲劇再来を容認する」ものになっていると、言うほかない。
17 ）原発稼働即時ゼロだけが、絶対的に正しい、唯一の方策だ ！
今回の広島高裁決定は、この政府姿勢の非と、断じるものだが、これを国論として、私たち主権者が広げてゆかねばならない。
無限のリスクを冒して、原発再稼働を推進するべき理由は、存在しないのである。
地震や火山の多い、日本の国民にとっては、原発稼働即時ゼロだけが、絶対的に正しい、唯一の方策である。
（参考資料）
Ⅰ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅱ 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 ！
（www.honmotakeshi.com： 2016年08月12日17:04より抜粋・転載）
1: 野良ハムスター ★ ＼(^o^)／c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。
社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。
菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。
また東日本大震災に伴う福島１号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の２時間後。この地で同じ事故が起きれば、５０キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。
さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。
Ⅲ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！ 要請受け、小池議員・穀田議員が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％以上、２０５０年までに１００％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
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