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改革政策で連帯して、悪政・暴政・安倍政権を打倒すべきである ！
自民党政権・自公政権下、日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/13より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税率10 ％の政策は、かつての
民主党が犯した最大の誤りである ！
消費税率10％の政策は、かつての民主党が犯した最大の誤りである。
改革政権を構築したら、消費税率をまずは、５％にまで戻すべきである。
消費税を5％に減らす事、これを政策連合の最低ラインとして、位置付けるべきである。福島原発事故がまったく収束していないのに、全国の原発を稼働させることは文字通りの狂気の沙汰だ。
13 ）年間線量20 ミリシーベルトの地域での
居住が、強制されている事は、大悪政である ！
安倍政権下、フクシマではいま、年間線量20ミリシーベルトの地域での居住が、強制されている。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）2007年勧告は、公衆の意図せざる被曝は、可能な限り避けるが、事故が起きてしまった場合、事故の復旧段階では、20ミリシーベルトまでは認めるが、長期的には、１ミリシーベルトが限度、というものである。
１ミリシーベルトを、一般公衆の年間被曝量上限としているのは、「(累積線量)100ミリシーベルトの被曝で、ガン死亡リスクが、0.5％増加する」との科学的知見に基づく。
14 ）１ミリシーベルトの被曝であれば、100 年生きても、大丈夫だ ！
１ミリシーベルトの被曝であれば、100年生きても、累積線量が、100リシーベルトにしかならないからである。年間線量20ミリシーベルトの容認は、あくまで緊急対応である。
20ミリシーベルトの被曝が、5年続けば、有意ながん死亡リスク上昇に、直面するのである。
ところが、安倍内閣は、20ミリシーベルトの放射能汚染地域への、長期居住を強制している。
20ミリシーベルトの放射能汚染地域への、長期居住を強制する、安倍内閣の正体は、「大量虐殺政策」と呼ぶべきものである。
15 ）改革政策で連帯して、悪政・暴政
・安倍政権を打倒すべきである ！
悪政・暴政の安倍政治を刷新するため、消費税率を5％に戻すこと、原発稼働を即時ゼロにすること、は最低限、直ちに実現しなければならない施策である。
この反安倍政治の改革公約で、国民は、大きな連帯形成を図るべきである。
もちろん、大いなる躍進を遂げるべきは、消費税廃止と最低賃金全国一律・時給・1500円実現を公約に明記する、野党の勢力である。
16 ）安倍政治を刷新して、年収200 万円の
労働者の年収を、300 万円にするべきだ ！
年収200万円の労働者1000万人の年収を、300万円にするために必要な金額は、10兆円である。労働者1000万人の年収を、300万円にする事は、非現実的な数値ではない。
Ｆ35やイージスアショアなどの、意味のない兵器購入・維持だけで、８兆円もの国費が投入される。
利益倍増の法人企業は、余剰資金を貯め込んでおり、内部留保資金は、470兆円に達している。
過去30年間の法人三税減収累計額は、298兆円、所得税・住民税減収は、275兆円であり、大企業・高額所得者への大減税の合計は、573兆円である。
17 ）大企業・高額所得者への大減税を改善
すれば、最低賃金時給・1500 円は、実現できる ！
大企業・高額所得者への大減税を改善すれば、最低賃金全国一律時給・1500円は、十分に実現可能な施策なのである。
消費税率５％、原発稼働即時ゼロに賛成できない勢力は、反自公連合に加わるよりも、自公連合に加わる方が自然である。
数合わせの野合にならぬよう、改革政策を基軸に、連合を形成する「政策連合」を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018年1月10日より抜粋・転載）
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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