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最低賃金全国一律時給・1500 円は、十分に実現可能だ ！
1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した、深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/13より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）低所得者から、消費金額の10 ％を、懲罰として、むしり取る ！
低所得者から、消費金額の10％を、懲罰として、むしり取る事が、消費税の実態である。
この状況を生み出す、大企業トップが、数億円、数十億円の役員報酬を独り占めにする。
本来は、役員の高額報酬の前に、末端労働者の処遇を、引き上げるべきである。
生産活動の結果として、得られる果実の分配を、公正にすることが求められている。
「インカム・シェアリング」（＝収入の共有）の発想が、大事である。
８）最低賃金全国一律時給・1500 円を実現
すれば、労働者の収入が増加する ！
ここから導かれる政策目標が、最低賃金全国一律時給・1500円の実現である。
最低賃金全国一律時給・1500円の実現で、日本社会が変わる。
「政策連合」で、まず消費税率5％と原発稼働即時ゼロを掲げるが、私たちが支持する政策は、「消費税廃止」であり、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現である。消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円の実現の政策公約を明示する勢力を、大きく育てることが重要である。
９）生産活動の結果として得られる果実を、公正に分配するべきである ！
民主主義社会だは、本来、生産活動の結果として得られる果実を、公正に分配する。
これがインカム・シェアリングの考え方である。
現在の選挙制度の下では与党勢力に対峙する勢力が連帯、大同団結することが重要である。
当選者が一人しか出ない選挙に、複数の候補を擁立すれば、共倒れになることは明白である。
10 ）小選挙区では、野党の候補者一本化が、必要不可欠である ！
衆院選・小選挙区では、野党の候補者一本化が、必要不可欠である。
しかし、基本政策が異なる勢力が、合体して候補者を一人に絞ろうとしても混乱するだけである。
反安倍政治の改革的基本政策を基軸に、連帯、大同団結することが必要である。
その基本政策として、消費税率の５％への引き下げ、原発稼働即時ゼロ、の二つを明示する。
この改革政策を軸に、連合を形成する。これが政策連合である。
最低賃金全国一律時給・1500円も当然、最重要の施策のひとつである。
11 ）大同団結し、衆議院過半数議席を確保することが必要である ！
しかし、安倍政治を刷新するためには、まずは、大きな連帯を形成して大同団結し、衆議院過半数議席を確保することが必要である。そのためには、広範に連帯できる核を定めることが必要だ。
その枠のなかに、最低賃金時給・1500円公約が、収まるならなお望ましい。
格差が無限に拡大されて、下流に押し流される、労働者の生存権までが、脅かされている。
この状況下で、生活必需品非課税も併用せずに、消費税率10％が強行された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の
拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、
改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・
実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
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