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野党の合流問題：合流、最大9月まで先送り ！
国民民主党・玉木代表、枝野代表に提案 ！ ―解散観測後退で
野党の合流への識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2020年01月10日07時09分より抜粋・転載）
国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、合流協議の決着時期を定めず、最大で７〜９月の東京五輪・パラリンピック後まで、先送りするよう提案していたことが分かった。枝野代表は、通常国会召集が予定される、２０日までの合意を改めて主張し、拒否した。
関係者が９日、明らかにした。
◆合流、積極・慎重論が交錯 ！ 国民民主党、党首会談を報告 ！
玉木代表は、安倍政権の不祥事が続出し、早期の衆院解散・総選挙の可能性が低下したと見ており、慎重論も根強い、党内の意見集約に、時間を稼ぐ狙いがあるとみられる。
パラリンピックは、９月６日に閉幕する。
枝野代表・玉木代表表は、今月７日夜に続き、９日夜も非公式に会談した。
その間も電話などで、調整を重ねているという。国民民主党関係者は、党名や人事、基本政策などについて「立憲民主党側は、譲歩していない」と明かし、協議の難航を認めた。
◆国民民主党：衆院議員には、 合流推進派が多い ！
国民民主党内では、合流すれば、次期衆院選を有利に戦えるとして、衆院議員に推進派が多い。一方、昨年7月の参院選の一部選挙区で、立憲民主党と対決した、参院側には、慎重論が根強い。国民民主党幹部は、「解散がうわさされる、五輪後までに合流すればいい。無理やり一緒になっても早晩分裂する」と語った。
玉木代表は、９日、名古屋市内の労組会合で、「選挙目当ての数合わせや、大義のない結集だと国民に響かないし、期待も信頼も生まれない」と、丁寧に協議する意向を強調した。
◆立憲民主党：1月20日前に 合流の合意を目指す ！
８日には、「合流するかしないかを含めて、協議している」と発言するなど、慎重な姿勢を強めている。
これに対し、立憲民主党側は、あくまで、通常国会召集前の合意を目指す構えだ。
赤松広隆衆院副議長が率いる、党内最大グループの関係者は、「玉木氏に、２０日までに結論を出してもらう」とした上で、「このままいけば、破談だ」と語った。
（参考資料）
守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、
国民民主党は、解消していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/10より抜粋・転載）
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◆鳩山内閣が破壊された主因は、
民主党内部の守旧勢力の存在である ！
2009年に樹立された、鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に、守旧勢力＝隠れ自民党が巣喰っていたことにある。
１．対米隷属、２．官僚主権、３．大資本による政治支配
の路線を採る守旧勢力が、民主党内に潜伏し、この勢力が、鳩山内閣を破壊した。
彼ら・守旧勢力は、権力を強奪して、菅直人内閣と野田佳彦内閣という、守旧派内閣＝既得権勢力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を、木っ端微塵に破壊した。
◆守旧勢力の排除を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない ！
この問題を、現在の立憲民主党、国民民主党は、解消していない。
この立憲民主・国民民主の勢力の裏に存在するのが、「連合」である。
「連合」は、「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。
そもそもは、1960年に、米国・ＣＩＡが、日本の左の防波堤として創設した、民主社会党は、支援組織＝同盟を、母体としている。
◆現在の「連合」は、守旧勢力のための圧力団体の性格が、主体になっている ！
現在の「連合」は、旧同盟系御用組合が、主導権を握る、守旧勢力のための圧力団体の性格が、主体になっている。
本来の労働者のための、正統な労働組合は、「連合」から離脱するべきだ。
次の選挙に向けて必要なのは、反安倍政治の、明確な改革政策を基軸にした、「政策連合」である。
安倍政治を刷新するためには、「御用組合連合」ではなく、「改革的政策連合」が、必要なのである。
具体的に、最も分かりやすい、二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策連合」を構築すべきである。
◆改革政策は、消費税率5 ％への引き下げ、原発稼働即時ゼロである ！
二つの政策とは、１．消費税率5％への引き下げ、２．原発稼働即時ゼロ、である。
(御用組合)「連合」は、絶対に、改革政策に乗れない。
自公政権を打倒して、新政権を構築するためには、改革政策に乗れない人々と勢力を、排除することが重要である。私たちは、「消費税廃止」を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、まず「消費税率５％への引き下げ」で連合を組むべきである。
◆安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力の構築が不可欠だ ！
安倍政治を刷新するためには、大きな改革勢力を作ることが大事だからである。
安倍政権下、もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地域に、幼児と乳児を長期間居住させる、「殺人政策」が採られているが、これをやめさせるべきである。
原発稼働を即時ゼロにする、消費税率５％と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作るべきである。
次期総選挙では、いきなり、衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。
しかし、自公と変わらぬ政策を実行する、過半数勢力よりもはるかに優れている。
◆2020年最大の課題は、「改革的政策連合」を創設する事である ！
この反安倍政治の方針を明確にして、「改革的政策連合」を創設することが、2020年最大の課題である。日本の支配者は誰か。私は「米・官・業・政・電」と表現してきた。
自民党政権・自公政権下、トップに君臨するのは、「米国」である。「コメ」ではなく、「ベイ」である。
敗戦後以降、米国を支配する、巨大資本が、日本を支配し続けている。
この米国巨大資本の支配下に、「官」僚機構と日本の大資本（「業」）が位置している。
米国巨大資本の手先となって動くのが、利権「政」治屋と「電」波産業である。
◆鳩山内閣は、この政官業癒着・対米従属構造を改革しようとした ！
2009年、鳩山内閣は、この政官業癒着・対米従属の基本構造を刷新しようとした。
１．対米隷属から脱却する、２．官僚利権を根絶する、
３．大資本による政治支配を排除する、この方針を明確に示した。
だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力による、不正で卑劣な総攻撃を受けたのである。
そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが、既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田佳彦内閣である。
この二つの内閣は、普天間の辺野古移設を推進し、官僚利権を温存し、大資本による政治支配を温存した。そして、白アリを一匹も退治せずに、消費税大増税法を強行制定した。
◆野田内閣は、2012年自爆解散を強行して、安倍自民党に大政奉還をした ！
その上で、野田内閣は、2012年自爆解散を強行して、安倍自民党に大政奉還をしたのである。
菅民主党と野田民主党による、日本の主権者への背任行為を総括せずに、今日に至っている。
いま、立憲民主と国民民主の合流話が浮上しているが、これでは、単に元の腐敗した民主党に、回帰するだけになる。はっきりさせるべきは、反安倍政治・改革政策である。
反安倍政治・改革政策には、いろいろあるが、全部並べ立てると分かりにくくなる。
◆野党は、二つを共有する「政策連合」を構築するべきだ ！
そこで、まずは、二つに絞る。「消費税率5％への引き下げ」と「原発稼働即時ゼロ」である。
野党は、この二つを明確に共有する「政策連合」を構築するべきである。
野党が、「政策連合」で共闘して、ひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利できるはずだ。
立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として、確約するなら「政策連合」に加われる。
「れいわ新選組」と「共産党」、「社民党」が、野党共闘の基軸になるだろう。
あれはだめ、これはいや、を言い始めたら、野党共闘の大きな塊はできない。
◆野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきだ ！
野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきである。
国民民主や立憲民主で、消費税率５％、原発稼働即時ゼロ、をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正である。
自公の側に行くのが適正な人が、野党共闘側に入って、政策を不明確にするから、人々の支持が得られなくなる。
安倍政権を打倒するためには、改革政策を明確にして、「政策連合」を構築する事が、重要である。
これこそ、日本の主権者、市民が待望している、新しい政治勢力である。
この反安倍政治・改革の「政策連合」構築に向けて、尽力したい。
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